田村委員長が追及 「思考停止脱却を」 衆院安保委
日本共産党の田村智子委員長は１２日の衆院安全保障委員会で、在日米軍が対イラン攻撃に参加している問題を取り上げ、日米安保条約に基づく事前協議を米国に一度も求めず、在日米軍の無法な戦争への参加を容認してきた日本政府の姿勢を厳しく追及しました。
１９６０年の日米安保条約改定時に同条約第６条に基づき交わした岸・ハーター交換公文は、米軍が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を使用する場合、日本政府との事前協議を義務付けています。ところが、在日米軍の対イラン攻撃参加にあたっても事前協議は行われていません。
田村氏は、同条約の調印式の際に発表された日米共同声明で、事前協議によって「米国政府は日本国民の意思に反して行動する意図のないことを保証した」と明記されていることに言及。米国のイラン攻撃に８割を超える国民が反対していることを挙げ、在日米軍の対イラン攻撃参加は「事前協議の義務違反ではないか」と追及しました。茂木敏充外相は「米国から（事前協議の）申し入れが行われていない以上、作戦行動が行われることはない」と従来の答弁を繰り返しました。
田村氏は「事前協議について政府はこれまでもごまかしと変節を行ってきた」と指摘。６０年代前半には、「事前協議の申し出は当方（日本側）からもできる」（大平正芳外相＝当時）としながら、後半からは「アメリカ側がイニシアチブ（主導権）をとる」（三木武夫外相＝同）との答弁に変わり、８８年の政府統一見解では「米側がこの（事前協議）義務を履行することに何ら疑いを有しておらず、日本側から協議を提起することは想定されていない」と結論付けたことを紹介。「国民が反対する行為をさせない保証であるはずの事前協議制度が米軍の行動を黙認する制度になっている」と厳しく批判しました。
田村氏は、イタリアが中東に向かう米軍機の同国内の基地への着陸を拒否することができた背景に、米国との２国間協定でイタリア政府の合意なしに攻撃的目的での基地使用を制限していることに言及。「日本も思考停止から抜け出す時だ」と強調し、米軍に基地の排他的使用権を認めている日米地位協定の抜本改定を求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月13日付より)
