山添議員 武器輸出全面解禁撤回求める 参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１２日の参院外交防衛委員会で、政府の武器輸出全面解禁を巡り、世界中で戦争をしている米国も輸出先から排除されないと告発し、撤回を求めました。
日本は米国にパトリオット・ミサイルを輸出していますが、米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、米国は対イラン戦争で同ミサイルを１０６０～１４３０発使用し、最大６割消費したといいます。山添氏は「今後さらなる在庫補てんを求められることは想定される」と強調。高市政権の経済政策は武器輸出解禁で軍需産業を成長産業としており、「在庫不足の状況こそ商機と見込んで売り込むことを意味する」と指摘しました。
武器輸出に関する政府の運用指針では、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国には原則として武器輸出を認めないとしています。山添氏は、イラン戦争のように米国本土が戦闘状況にはなくても、他国を攻撃している事態は起こりうると指摘し、「米国が戦場になっていなければ『現に戦闘中』とは判断しないという基準か」と追及。内閣官房の中間秀彦審議官は、判断基準は「移転先の領域内における戦闘行為の有無だ」とし、「地理的な考え方なので米国は現に国内で戦闘が行われているとは認識していない」と答弁しました。
山添氏は、米国は世界中で戦争や武力行使をしてきた実態があるが、この要件では米国は輸出先から排除されないことになるとし、「歯止めにはならない」と厳しく批判しました。
山添氏が、日本が輸出したパトリオット・ミサイルの管理状況について運用指針に基づく調査を行うのかと追及すると、中間審議官は「運用に関わること」だとして答弁を拒否。山添氏は「無法な戦争を進める米国に武器を輸出し、日本の経済成長に結びつけようとしている。死の商人国家への堕落だ」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月13日付より)
