参院外防委 山添氏が米の派兵批判
日本共産党の山添拓議員は３１日の参院外交防衛委員会で、トランプ米政権がイランでの地上戦を視野に入れ中東への追加派兵を計画していることを批判し、「攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るべきだ」と求めました。
政府がイラン情勢の早期沈静化をいうならば、「追加派兵や地上戦を含めた戦闘準備などやめるように求めるべきだ」とただしました。茂木敏充外相は「米国は協議と圧力の双方を追求している可能性がある」と答弁。山添氏は「両方の選択肢があるから増派も構わないということか」と批判しました。
トランプ大統領がＳＮＳで「ホルムズ海峡を直ちに開放しなければ、イランのすべての発電所、油田、鉱物輸出拠点を完全に壊滅させる」と発信していると指摘し、「ディール（取引）か攻撃を受けるかを迫るのは、国連憲章違反の武力による威嚇ではないか」と追及しました。茂木外相は「その評価は差し控えたい」と答弁。山添氏は、そもそも核開発問題の交渉中に攻撃したのが米国とイスラエルであり、攻撃中止と戦争終結が必要だと主張しました。
山添氏は「読売」（２２日付）が「（日米）首脳会談の席上、トランプ氏から力による平和に関する想定外の質問があり、困った首相が茂木氏に視線を向けると、茂木氏が代わりに回答。トランプ氏は上機嫌だった」と報じたことに触れ、具体的な質問と回答の中身をただしました。茂木外相は「コメントは控える」と拒否。山添氏は「トランプ氏が上機嫌だったと言うからには、法の支配と言わなかったことが強く推認される」と指摘し、憲法９条を持つ国が「力による平和」を容認することなど言語道断だと批判しました。
（「しんぶん赤旗」2026年4月1日付より）
