日本で事業をおこなう外国人の方の在留資格である「経営・管理ビザ」。政府は昨年１０月に在留資格取得を「厳格化する」として、新基準をつくりました。
その一つ「資本金要件」は新基準で、旧基準の約６倍である３０００万円と引き上げられ、この基準では、経営・管理ビザ取得者の約９割に影響が及ぶことが、日本共産党の質問でも明らかになっています。
事実上の外国人経営者締め出しともいえるこの新基準について、日本共産党は５月１２日入管庁から聞き取りをおこなうとともに、実態を見るよう求めたものをお知らせするチラシです。
ぜひご活用ください。
