地域で太陽光発電したエネルギーを活用し、電力の地産地消と脱炭素化を進める江戸川区の「江戸川電力株式会社」について、日本共産党の吉良よし子参院議員、とや英津子都議、江戸川区議団が８日、区の担当者や環境団体と懇談し、視察しました。
江戸川区では２０２５年12月、東京23区で初の地域エネルギー会社「江戸川電力」を区内の企業と共同出資し、設立。無償で住宅に太陽光パネルを設置し、発電した電気を使ったら電気料金相当額を支払うＰＰＡ（電力購入契約）方式で今年度から始める予定です。この事業が東京都による「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」に選定され、２０３０年までの最長５年間、最大10億円の財政支援のほか、都から伴走支援を受けることができます。
区は人口約１万４６００人、約１８０カ所の工場などを有する住工共存型の地域を対象に、現在約５万㌧の温室効果ガス排出量を今後５年間で約４割弱の削減を目標とします。このため江戸川電力を中心としたエネルギーの面的な地産地消や、脱炭素経営モデルの導入サイクルの実現などに取り組むことにしています。
吉良議員らは、ソーラー発電による市民発電所を実践し、勉強会などを通じて江戸川電力の設立にも関わったＮＰＯ法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」（足温ネット）の山崎求博事務局長の案内で視察し、住民参加の実践や課題について意見交換しました。
足温ネットは30年の歴史をもち、太陽光発電パネルを寺や住宅の屋根、立体駐車場の空きスペースなどに設置して売電する「市民発電所」やワークショップなど、区内の諸団体と協力して、ＣＯ２削減に向けたさまざまな活動に取り組んでいます。
吉良議員らは、屋根に太陽光発電パネルを設置しているＮＰＯ法人運営の高齢者共同住宅「ほっと館」や、太陽光発電パネルが２階スペース全面に設置された立体駐車場を視察。
災害時も安心
駐車場２階では体をかがませて架台の下に入り込み、停電時に住民が電気を活用できるように設置された非常用コンセントを確認。山崎事務局長は「停電時でも周辺地域のみなさんに電源を供給できる。市民発電所がたくさんあれば災害時も安心です」と防災上の役割を強調しました。
太陽光発電パネルと蓄電池で電力を自給自足する住宅（オフグリッドハウス）「松江の家」（「江戸川子どもおんぶず」の活動拠点）で懇談。足温ネットの奈良由貴代表理事は「民間事業である江戸川電力との協力関係が、どうあるべきか住民に理解されにくいので勉強会や実践を通じて理解を広げていきたい」と述べました。
吉良議員は「気候危機の影響を受ける若い人たちの関わりが大事ですね。脱炭素に向け省エネ・再エネへの大転換をみなさんと進めたい」と語りました。
共産党江戸川区議団から、大橋みえ子、小俣のり子、牧野けんじ、太田あやかの各区議が参加しました。
