東京都日野市で巨大データセンター（DC）建設計画が相次いでいる問題で28日、市民がDC計画の問題点について考える説明会を開きました。市民でつくる実行委員会が主催。
日野 市民の手で説明会
実行委員会の堤崎栄造さんが主催者あいさつし「日野台のDC建設では事業者の三井不動産が市民の疑問に全く答えず、電力消費量や二酸化炭素（CO2）排出量、排熱量など重要なデータを隠している。しかし市は昨年末、条例に基づく基準の適合通知を出した。都市部の大規模DC建設の問題点を一緒に考え、暮らしと環境を守る取り組みを進めたい」と語りました。
実行委員会の伊瀬洋昭さんがDC計画の問題点を報告し、▽市内２カ所で計画中のDCによるCO2排出量が市の総排出量の２・５倍に▽DCの排熱で周辺地域の気温が上昇し、熱中症リスクも高まる▽DCの非常用発電施設を動かす備蓄燃料による火災リスク▽深夜の騒音や低周波音による健康影響ーなどの懸念を指摘。「小規模分散型、エネルギーの地産地消など地域と共生するDCへの転換が必要」と強調しました。
磯崎四郎さんが、市に適合通知の撤回を求める署名やパレードなどの行動を提起。参加者から「関連施設の地下トンネル工事で地盤沈下もあるのでは」「問題点を市民に広く知らせる必要がある」などの発言が相次ぎ、「DCは必要」という男性も「事業者が情報を出さないのは問題だ」と語りました。
日本共産党の清水とし子都議、ちかざわ美樹、成瀬厚両市議、渡部三枝前市議ら超党派の議員も参加しました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月31日付より)
