事業者説明は誤り 日本イコモスが会見
多数の樹木が伐採される明治神宮外苑（東京都港区・新宿区）の再開発問題で、ユネスコの諮問機関の日本イコモス国内委員会は16日、三井不動産などが４月27日の東京都環境影響評価委審議会に説明した内容は多くの誤りと虚偽を含んでいると批判し、東京都に再審を要請しました。
日本イコモスは、事業者の環境アセスメントについて１月にも誤りと虚偽を指摘。今回の要請は事業者の説明への再反論です。
記者会見で日本イコモスの石川幹子委員は、事業者が準拠したと説明する自然環境研究センターの「自然環境アセスメント技術マニュアル」の手順に従い、環境アセスの内容を精査したところ、数多くの誤りと虚偽があることが明らかになったと指摘。現況把握の基本となる「現存植生図」が不適切で粗雑であることを、日本イコモスが同マニュアルをもとに作成したものと比較しながら説明しました。
石川氏はその事例として、現在事業者が工事準備を進めている建国記念文庫の森を挙げ、不正確な植生図に基づく現行の計画では、環境への影響に対する適切な措置が行われず、希少種のヒトツバタゴ樹林地が壊滅すると指摘しました。
再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場を移転し、超高層ビルを建設するもの。小池百合子知事が事業の施行を認可したため、工事の準備が進んでいます。
（「しんぶん赤旗」5月17日付より）