大山とも子都議団幹事長が同席
「革新都政をつくる会」は27日、小池百合子都知事に対し、2018年度予算編成を都民本位に転換するよう要請しました。
日本共産党の大山とも子都議団幹事長が同席しました。
要請書は、2018年度４月に予定されている国民健康保険の都道府県化にあたり、国保料（税）の負担軽減などの緊急要求４項目を掲げています。
要請で東京自治労連の萩原淳中央執行委員長は、大企業と富裕層に富が集中する一方で、賃金は上がらず、国民はかつてない苦しい生活を強いられていると強調。都民本位の予算編成を求めるとして
①医療、介護、福祉、雇用、営業、教育を最優先に
②豊洲への築地市場移転は中止し、築地で営業継続を
③五輪憲章と2020アジェンダに基づく五輪大会を
④東京一極集中を加速させる国際金融都市構想などをやめ、安全で安心のまちづくり——
などを求めました。
複数の参加者が、国保料（税）の都道府県化についての懸念を述べ「均等割りの国保料（税）は母子家庭に重くのしかかる」「このままでは多くの世帯が滞納世帯になってしまう。軽減措置が必要」などと訴えました。
野田数（かずさ）都知事特別秘書は「確かに承りました。内容はしっかりと知事に伝えたい」と述べました。
要請書は同会のホームページで全文掲載しています。
（11月28日付しんぶん赤旗より）