都議会予特 論戦特集
都議会は東京都の２０２６年度予算案（ 一般会計９兆６５３０億円）を一問一答形式で審議する特別委員会の総括質疑を９、12、13の３日間、小池百合子知事出席のもとで開きました。９日の代表総括質疑には日本共産党は、とや英津子都議（練馬区）が立ち、米トランプ政権のイラン攻撃を批判し、平和のために行動することを求めたほか、都政の重要課題についてただしました。
とや都議は都の温室効果ガス削減方針について、２０００年を基準に２０３０年までに50％削減という目標に対し、23年の削減率はわずか９・９％に留まっており、削減スピードを13倍にする飛躍が必要と指摘。「目標は達成できるのか」とただしたのに対し、小池知事は「削減目標の達成を目指し、気候変動対策を推進していく」と答弁しました。
とや都議は「本気度が今、問われる」として、特に小池都政のもとでの巨大データセンター（ＤＣ）の建設ラッシュが、目標達成を困難にする要因となっていることを強調。昭島市の巨大ＤＣ計画では年間１７９㌧のＣＯ２（二酸化炭素）を排出し、これは市全体の年間排出量の４倍に相当すると具体的な数値を示しました。
ＤＣの環境影響について、とや都議は多角的な問題を提起。巨大な建築物による圧迫感や景観破壊、大量の電力消費、桁違いのＣＯ２排出、大量の水の使用、騒音・低周波音、バックアップ電源用重油による悪臭や災害リスクなど、様々な弊害があると指摘し、ＤＣはもはや「新しい公害」と言われていると告発。また、三井不動産などの事業者が電力消費量やＣＯ２排出量などの重要情報を「トップシークレット」として公開を拒んでいる問題も提起しました。
須藤栄環境局長は、東京都の既存制度のもとで事業者の取り組み内容を明らかにしていると強弁。「今後はＤＣの情報を早い段階で把握する都独自の仕組みを構築する」と答えました。
とや都議は「いろいろやっているかのように言うが、住民が知りたい情報はＤＣ事業者が一番隠したい情報であり、それは明らかにならないということだ」と批判。「都の責任で電力消費量、ＣＯ２排出量、排熱量などの情報を開示させるべきだ」と迫りました。
とや都議は、現在ＤＣが環境アセスメント対象外となっていることを問題視し、昭島市の計画が別の要件でアセス対象となった事例を紹介。当初は地下水を大量使用する冷却方式を予定していたが、市民の意見により地下水を使用しない計画に変更されたことを紹介。
その上で、アセスの技術書「都環境影響評価技術指針」で排熱は配慮・検討すべき事項としているのに、莫大な排熱を発生するＤＣはアセス対象外というのは矛盾しているとし、ＤＣの早期アセスメント対象化を求めました。
さらに、グーグルなど外資系ＩＴ企業とデベロッパーが組んで建築規制が緩く、電気や水道などのインフラが整う工場跡地に巨大ＤＣを建設するやり方に、国の検討会や業界団体から「ただ乗り」との批判が上がっていると指摘。都の打ち出す「ガイドライン」は「整備を後押しするもの」だとする都技監の答弁を挙げ、「住宅地への巨大ＤＣ建設を規制する条例制定を検討すべきだ」と主張しました。
須藤環境局長は「いかなる法令においても内容及び規模が定義されておらず、（アセスの）対象事業に加えることはできない」と拒否。谷崎馨一技監は「ガイドラインを年度内に策定し、まちに調和したＤＣの整備を後押ししていく」と、住宅地へのＤＣ建設推進の答弁を繰り返しました。
クルーズ船誘致 真の狙い
とや都議は国際クルーズ船誘致のための第２バース整備事業の真の狙いについて追及しました。
都は青海地区に６５０億円をかけて第２バースを整備する目的について、「大型クルーズ船の寄港ニーズに的確に対応」（田中彰港湾局長）するためだとしています。
とや都議は現在の利用状況が週あたりわずか１・５回程度であることを指摘し、30億円をかけて全面改築した既存施設がわずか10年で使用停止になる可能性があると批判しました。
「受入機能を強化すると言いながら、なぜ晴海を使い捨てにして青海だけに集約するのか。疑問を解くカギの一つとして伺いたい」と前置きし、カジノ担当とクルーズ船誘致担当のポストは同じ職員が兼務しているかと質問。田中港湾局長は「現在、担当課長１名による兼務が行われている」と認めました。
カジノと一体化で推進体制
とや都議は「組織としてカジノとクルーズ船誘致を一体化して進める体制をつくったということだ。ＩＲカジノを起点にして、動いていると考えるのが最も自然だ」と、第２バース建設の都の真の狙いを告発しました。
その上で、小池知事が過去に国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）のメンバーであったことを確認し、６年間継続されている海外ＩＲ調査との関連について疑問を呈しました。
予算が６年間、毎年度未執行なのに予算計上が認められている理由について、山下聡財務局長は執行率だけでなく「様々な角度から分析と検証を行い必要な予算を計上している」と答弁。都として国のＩＲカジノ誘致に申請するのかとの問いに、田中港湾局長は「メリット、デメリットの両面から総合的に検討している旨を回答している」と答弁しました。
とや都議は「『検討』をやめないこと自体が誘致をあきらめていない証拠」だと指摘。「他人の不幸を利益にする商売に、行政が手を出すことは許されない。ギャンブル依存症は人生も家族も壊す深刻な病」だと強調。「すべての起点となっているカジノ誘致を断念し、６５０億円も注ぎ込むクルーズターミナルの拡張は中止を」と求めました。
イラン攻撃 怒りを込め抗議
とや都議はアメリカのトランプ政権とイスラエルのイランへの先制攻撃について、「国連憲章と国際法を踏みにじる侵略に他ならない」とし、「慢心の怒りを込めて抗議する」と表明。小池百合子知事の見解を問いました。
小池知事は「戦争はあってはならず、リアルな世界の動きを見定め、戦略的に行動することが求められる。安全保障は国がしっかり対応することを期待する」と答え、国連憲章・国際法違反とは言いませんでした。
とや氏は「今後、ホルムズ海峡に自衛隊の出動が要請される可能性もある」と指摘。「国に期待するだけでなく、無法な殺りくはやめよと声をあげるべきだ」と述べ、ニューヨークなど交流のある姉妹友好都市とともに、平和のため行動するよう求めました。
平和事業 問われる都の姿勢
「戦争のない平和な世界をつくるためにも都としてやるべきことがある」と述べ、沖縄県の平和・地域外交課設置を例に挙げ、東京都の平和への取り組み強化を求めました。
都は「平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図る」として、東京大空襲（１９４５年）があった３月10日を条例で「平和の日」としています。都の広報誌『広報東京都』で、戦後50年の95年３月１日号は１面で「平和への誓いあらたに」という特集を組みました。一方、戦後80年の昨年３月１日号では「お知らせ」欄の一画に記念行事の告知記事が小さくあるだけでした。
とや氏は「『広報東京都』の掲載を小さくしたことは、都の姿勢が問われる」と指摘。東京大空襲の事実や戦争の悲惨さ、平和への決意の発信を、広報や記念行事で大きく位置づけるよう提案。また「平和の日」の取り組みを充実すること、平和を発信する拠点として平和祈念館の建設に踏み出すことを求めました。
率先し少人数学級を
とや都議が求める
国は法律改正により26年度から中学１年生を35人学級に、27年度以降２、３年生に段階的に広げます。とや都議はすでに都独自に35人学級となっている現在の１年生が２年生になると40人学級になり教育条件が後退する、段階的実施の問題点を指摘。小池知事が２０２４年の都知事選で中学校の35人学級を公約したことにも触れ、対応をただしました。
小池知事は「全ての子どもが将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育を実現するため、教育環境の整備は重要」と答弁。坂本雅彦教育長は中学校で段階的に進める従来答弁を繰り返しました。
とや都議は「国の通りやるだけでは、公約を果たしたとは言えない」「子どもにとっては今が重要」だとして、中学校はただちに全学年35人学級にするよう求めるとともに、少なくとも小中高等学校とも30人学級以下にすべきだと主張しました。
