日本共産党の原田あきら都議（杉並区）は12日、東京都のまちづくりと住宅政策をめぐり、再開発の方向性、住宅価格・家賃の高騰、築地市場跡地開発、アフォーダブル住宅施策の実効性についてただしました。その中で現行の再開発は富裕層や高度人材を重視し、一般都民、とりわけ中低所得者や子育て世帯の居住安定につながっていないとの問題提起を強く示しました。
平均年収の18倍に
原田都議はマンション平均価格が労働者の平均年収の18倍に急騰し、他の住宅価格や賃貸住宅家賃をも押し上げていると指摘。多くの住民の手が届かない「富裕層のための街づくり」の代表格が築地市場跡地再開発だと強調しました。
同市場跡地では約６０００億円もの都財政を投入して築地市場を追い出し、跡地には三井不動産、読売新聞、トヨタ不動産などの大企業が５万人規模のスタジアムや９棟の超高層ビルを建て、オフィスや高級な住宅、ホテルなどが入る計画です。
築地再開発で導入する「国際競争力に資する住宅」とはどういうものかとの質問に、谷崎馨一技監は「イノベーション（技術革新）促進に寄与する高度人材を受け入れる居住機能」と答弁。原田都議は「まるで開発業者に成り代わったかのような答弁だ」と評しました。
原田都議は都の地価公示価格の説明でも「富裕層を中心にした旺盛な需要」で周辺区を含め地価が上昇したと記載していると指摘。「行政が再開発に公有地や補助金を差し出し、規制を緩和して造ったのは、富裕層が暮らしやすい街だ。周辺の土地価格や住宅価格を跳ね上げ、中低所得者を追い出す副作用を生んでいる」と批判しました。
家賃下げ効果なし
原田都議は街づくりの失敗を繕うかのように小池知事が打ち出したのが、「アフォータブル（手頃な価格の）住宅」の推進だと強調しました。
都によると同住宅は、子育て世帯などが手頃な家賃で住むことができるよう官民連携ファンドを活用し、既存の公社住宅や中古住宅の活用などを行うというもの。
原田都議は共産党都議団が独自に入手した内部資料で、想定家賃を月15万〜20万円としていると指摘。「家賃高騰に苦しむ都民の願いに応えられないものだ」と指摘しました。
山崎弘人住宅政策本部長はアフォータブル住宅の供給について、計３５０戸、都住宅供給公社と連携し６年間累計で約１２００戸を供給すると説明。原田都議は住宅高騰に苦しむ都民をカバーする規模ではなく、住宅価格の相場を引き下げる政策にはなっていないと強調。「小池知事が公約した『子育て世帯の家賃負担の軽減』にはならない」と述べました。
ＮＹですでに失敗
原田都議はニューヨークの失敗事例を紹介。「金持ちが暮らしやすいニューヨーク」を目指し、建築規制緩和、公共用地の提供、補助金投入し、富裕層・高所得層を呼び込む都市戦略を取りました。再開発が家賃高騰と低所得者の排除を招き、アフォーダブル住宅義務化も高級住宅供給を後押しする結果になったと述べました。
都のアフォータブル住宅について、「すでに失敗したニューヨークの周回遅れの焼き直しに過ぎない」と強調。谷崎技監は「世界の都市では、人口や地域特性といった事情などに応じて住宅政策に取り組んでおり、これらを一概に比較するものではない」と答弁しました。
都市計画を所管する都市整備局がデベロッパーから「研修員」として職員を受け入れているかとの質問に、谷崎技監は「民間企業からの職員受け入れは、要綱と基準に基づき適切に実施している」と否定しませんでした。
再開発で利害関係を持つ企業の職員が都市整備部門に入ることは、公平性や中立性を損なう大きな問題です。
原田都議は事実上の「癒着の関係づくりだ」と断じました。
ギャンブル依存症家族支援が不可欠
原都議が求める
原のり子都議（北多摩４区）は13日、ギャンブル依存症について取り上げました。東久留米市議時代、パチンコで多額の借金を抱えた人から相談を受け、借金返済の計画をつくったものの、その人が自死した経験を紹介。「依存症ではと考えることができたら、相談や治療につなぐことができた。当時の私自身の知識不足を悔いました。痛恨の経験です」と語りました。
相談件数が３割増
ギャンブル依存症は「脳の病気で、適切な支援や治療があれば回復できる」と強調。一定期間ギャンブルをやめたとしても、それで回復は終わりではなく、再発防止のための取り組みを続ける必要があり、「それは一人では困難」と指摘。依存症からの回復を図る自助グループの支援と、当事者の家族を支えることが不可欠と述べました。
高崎秀之福祉局長は「支援を受けるためには相談支援を行う家族会等とつながることも重要」と答弁。ギャンブル依存症相談件数が都内３カ所の精神保健福祉センターで２０２４年度に計１８００件、都保健所で23年度に約２００件と明らかにしました。
原都議は、相談件数がそれぞれ前年度から３割も増える中、切迫している相談に手弁当で対応している民間支援団体への支援を求めました。
国の実態調査で、依存症で相談した人の８割が20歳未満でギャンブルを始めていたことを挙げ、「教育の中でギャンブル依存症を位置づける必要がある」と強調。
都がメリット、デメリット両面から誘致検討を継続しているＩＲカジノと依存症対策の推進とは矛盾していると批判。「時として人の命が奪われる依存症をデメリットと言うのなら、そういう犠牲があってもやるメリットなんてない。人の命と経済効果をてんびんにかけることはありえない」と述べ、カジノ検討予算の撤回を求めました。
余暇活動の支援を
障害児が特別支援学校卒業後に日中の活動後などの居場所がなく、保護者の就労継続も困難になる、いわゆる「18歳の壁」をなくす支援の必要性が長く課題となっています。共産党都議団は対応を繰り返し求め都は新年度予算案に「区市町村障害者の居場所づくり促進事業」を盛り込みました。
原都議は同事業に位置づけられた障害者の社会参加の重要性を知事に問いました。小池知事は「障害のある方が、人との関わりを持ち、安心して過ごせる居場所があることは重要」と述べ、区市町村の取り組みを支援するとしました。
原都議は余暇支援に参加する障害者の事例を紹介し、自己実現できる場、18歳を過ぎた大人として尊重される事業になることが重要だと強調。「区市町村の財政力の違いによらず実施できるよう、基本額の補助率（４分の３）は本来10分の10にすべきで、もっと引き上げるべきだ」と求めました。
