都が第5次優先整備計画
東京都は3月30日、区部と多摩地域で優先的に整備する都市計画道路の新たな方針を公表しました。2015～25年度の第4次事業計画に続く第5次事業計画として、26～40年度で都市計画道路の整備を進める方針ですが、計画の見直しはごく一部にとどまっています。
第4次事業計画で区部の計画109㌔㍍に対し39㌔㍍、多摩地域の計画117㌔㍍に対し42㌔㍍の整備に着手したとする一方、▽道路完成の伸びが03年度以降「鈍化傾向にある」▽都内の土地が細分化し権利者の増加で「整備に要する期間が長期化している」▽未着手のまま長期間が経過した道路計画もあるーとしました。
今後の都市計画道路の整備について、①都内や隣県、高速道路と結ぶ骨格幹線道路網の形成②物流ネットワークの形成③広域的な災害対応機能ーなど10項目の指標で「必要性を検証」するとしたものの、全ての項目に該当しない場合に限って廃止対象とした以外は、推進の姿勢を示しました。
この結果、第5次優先整備路線として228路線158㌔㍍を指定したのに対し、廃止は10路線3㌔㍍にとどまりました。
また、21路線29㌔㍍については同路線形や幅員、構造などを再検討するとしましたが、廃止の可能性には触れていません。
日本共産党の原田あきら都議（都都市計画審議会委員）の話 そもそも事業化計画とは、多くの都市計画道路のなかから優先して整備する路線を決め、期間も区切って、金も人も集中させる計画です。自動車中心の古い都市モデルが原因ですが、最近では、再開発地区に接する一定幅の道路を確保するため、都市計画道路が整備される事例も目立ちます。全国では大幅な見直しが進んでおり、住民本位の街づくりへ、都政を転換しなければなりません。
(「しんぶん赤旗」2026年4月2日付より)
