田中とも子都議（２月27日）は、都内各地でバス路線の縮小・廃止が相次ぐ地域公共交通の問題について、地元調布・狛江市を例に取り上げ、質問しました。日本共産党都議団は昨年１月、「地域公共交通 危機打開・充実への提言」を発表するなど、バス運転士の待遇改善をくり返し提案。都の新年度予算案では、民間バス運転士の定着・離職防止対策として居住手当支援などが初めて盛り込まれました。
田中都議は、大幅に便数が削減された市民から「午前中に病院や買い物に出かけたら帰るバス（便）がない」「子どもの塾や習い事も通えなくなった」など、悲痛な声が上がっていると紹介。バス事業者との懇談で、廃止・縮小の理由が運転士不足で、その要因が低賃金にあり、民間路線維持のためには都の支援が必要なことを改めて実感したと述べました。
その上で、バス運転士の定着支援や人材確保・育成支援を新年度予算案で打ち出した狙いについて問いました。また、交通不便地域の解消のために区市町村が取り組むコミュニティバスへの支援について、期間の撤廃・延長、拡充を求めました。
谷崎馨一技監は「バス交通を持続可能なものにしていくには、運転士の採用や定着にかかる取り組みの充実など、総合的な取り組みが必要」との認識を示し、「引き続き運転士の確保に取り組んでいく」と答弁。コミュニティバス支援について、来年度予算案で補助限度額引き上げ、再編を進める路線に対する運行経費支援を２年から５年に延長するとしました。
児相の増設
田中都議は都内で増加傾向にある児童虐待の問題を取り上げ、とりわけ多摩地域に少ない児童相談所の増設を求めました。昨年度、都の児童相談所の虐待対応数は約１万８０００件にのぼり、内容は複雑化し、対応が困難なケースも増えています。23区には児童相談所が17カ所あるほか、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが連携する「サテライトオフィス」も５区に設置されています。一方、多摩地域の30市町村には、増設予定も含めて児童相談所が７カ所、サテライトオフィスはゼロです。
田中都議は「明確な多摩格差がある」と指摘。調布市議会が２０２２年、同市への児童相談所設置を検討するよう都に求める意見書を全会一致で可決したことを挙げ、同市内に児童相談所を設置するよう求めました。
小池知事は「児童虐待は決して許されない行為で、引き続き、子どもの安全・安心をしっかりと守っていく」と答えました。
外環工事は中止に
田中都議はまた、地域住民が居住できなくなるなど、深刻なトラブルが起きた外環道工事について取り上げ、中止を強く求めました。
同工事を巡っては、20年10月に東京外環道の地下トンネル掘進工事の真上にある調布市で住宅街が陥没。現在は事故後の地盤補修工事でいたるところがテントで覆われ、重機が入り、静かな住宅街が一変しました。
田中都議は転居を余儀なくされた人の「家は財産価値を失った。この年になって引っ越すとは考えもしなかった」という悲痛な声を紹介。「公共工事の名の下に住み続けられない地域をつくった責任は重大だ」と強調。現地に足を運んだことはあるのかとただしました。
外環道沿線の青梅街道インターチェンジ予定地や中央ジャンクション予定地付近でも、周辺住民に騒音・振動・低周波音の深刻な健康被害を与えているとして「トラブルが多発し、完成の見通しのない外環道工事は速やかに中止すべきだ」と迫りました。
小池知事は答弁せず、花井徹夫建設局長は「丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう」事業者に求めていくと述べただけでした。た。
藤田都議は年度内に策定するガイドラインで、ＣＯ２排出量や排熱量の情報公開の事業者への義務づけや、環境負荷の高いデータセンター建設を制限するなどの実効性ある規制、住宅地に巨大データセンターを建設できないよう立地や規模の規制を求めました。
谷崎馨一技監はガイドラインについて「まちづくりや脱炭素などとの整合性を図りつつ、整備を後押しするもの」だと答弁しました。
