参院選との連続選挙で、国政の行方も大きく左右する重要選挙として各党が総力をあげる都議選が、13日に告示（22日投票）を迎えます。物価高やコメ不足で暮らしの困難が広がる中、日本共産党は、東京から消費税減税の道を切り開くとともに、都議会で野党第一党の同党を伸ばして、暮らしを応援する都政を前に進めようと訴えています。多くの選挙区が、かつてない多数激戦の様相で、激しい選挙戦となっています。
日本共産党 野党第一党の力伸ばして
都議選で自民党は42人を公認（６月１日時点＝他党も）し、他に裏金問題で非公認となった幹事長経験者６人も立候補します。
国政、都政ともに裏金問題で厳しい批判を浴びる逆風のなかでの選挙戦のため、前回まで複数立候補していた選挙区で公認を１人にするなど、前回の60人から公認数を大きく減らしています。
公明党も前回の23人から１減らして22人を公認しました。両党とも、候補者を絞って、議席確保をねらう戦略です。都民ファーストの会は37人を公認。同党も前回の47人から減らしています。
共産党シフトも
現在、都議会に議席のない国民民主党が議席の獲得を狙って18人を公認します。
同党の玉木雄一郎代表は、かつて小池百合子知事が立ち上げた「希望の党」で、後任の代表を務めるなど、小池知事、都民ファーストの会との関係が深く、都政でも連携していくとみられています。
前安芸高田市長の石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は42人の大量擁立を予定しています。同党は、統一した公約を持たず、公募した候補者を擁立する「選挙互助会」です。
侵略戦争美化などの主張を繰り返してきた参政党も、４人を公認します。
これらの政党の擁立もあり、多くの選挙区が、かつてないほどの多数乱立で激戦の様相です。
そのなかで、共産党が当落線上で争っている選挙区で、「再生の道」などが候補者擁立を取りやめて小池与党と補完勢力の票の分散を避けようとするなど「共産党落とし」のシフトが起きています。また、共産党候補への「大丈夫論」攻撃もあり、激しい選挙戦が展開されています。
消費減税が焦点に
物価高の影響が広がる中で、消費税減税が国政の大きな争点になっています。都議選でも、日野市で自民党の予定候補が、チラシに「消費税の減税は、経済対策として有効な施策」「自民党の中から声を上げます」と書くなど、焦点の一つに浮上しています。
日本共産党は、消費税の導入当時から反対し、廃止を掲げてきた政党として、「消費税の廃止を目指し緊急に５％に一律減税する」政策を、大企業と富裕層に応分の負担を求める財源論とともに提案。「消費税減税実現まで、あと一歩まで追いつめてきた。東京からの日本共産党の躍進で、消費税減税の道をこじ開けよう」と訴えています。
また、都政では、都議会の野党第一党として、学校給食無償化やシルバーパス値下げ、補聴器購入助成などを都民の運動と、各党との共同の力で、次々と実現してきました。
２日に開会した都議会の第２回定例会に都が提案した補正予算案では、今年夏の水道基本料金の４カ月無償化が盛り込まれました。
日本共産党都議団は長年、水道料金の値下げを求めており、今年３月の予算特別委員会でも、水道料金10％値下げを提案していました。
同党の都議予定候補は、「日本共産党都議団が声を上げれば、都政が動く」として、水道料金の引き下げに続き、①都政による賃上げ支援、②医療・介護の充実、③住宅価格の高騰問題の解消―など、暮らしを支える都政へのさらなる前進を訴えています。
声を政治に届け
都議選告示まで２週間を切った５月31日には、定数２の大激戦区の日野市で、田村智子同党委員長が、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、清水とし子都議選日野市選挙区予定候補とともに街頭に立ちました。
吉良氏は、自身も就職氷河期で60社を受けても内定を取れなかった体験から、労働者を使い捨てるような問題ある企業の企業名公表の制度などを国会で実現させてきたことを紹介。「痛みに寄り添い、声を届けてきた12年間だった。届け続けた声が、政治を前に動かす力だ。声を上げ政治を変えよう」と呼びかけました。
田村氏は、日本共産党都議団の実績に触れ、「共産党が提案したら、１年後には小池知事の提案になるとまで言われています。住民の暮らしを守るため、共産党の議席がなんとしても必要です」と呼びかけ。都議選、参院選で共産党の躍進をと訴えました。
