前区政からの変化に注目
杉並区議会は19日、本会議を開き、岸本聡子区長が提案した補正予算案を含む、すべての議案を可決して閉会しました。岸本区政が誕生して初めての定例議会で、議会初日の所信表明（９月12日）には１００人を超える区民が傍聴に詰めかけるなど注目されました。（長沢宏幸）
日本共産党区議団（６人）の富田たく幹事長は同日、「新たな区政への前進が開始されました。これはまだはじめの一歩ですが、歴史的な一歩」との談話を発表しました。
岸本区長は所信表明で、「区民生活に目をこらし、苦境に立つ区民に寄り添う」「必要な対応をはかっていく」と表明。補正予算に学校給食費の４月にさかのぼった値下げのための予算６２００万円余りを盛り込みました。23区中21区で物価高騰による給食費の値上げ分が、保護者負担にならないような対策が取られていましたが、田中良前区政は保護者への支援は行いませんでした。
補正予算にはまた、生活困窮者に対する独自の臨時給付金を支給する予算のほか、区内商店と区民生活支援のためのプレミアム付商品券の発行、中小企業向けの融資拡充や信用保証料の全額補助など、物価高騰対策が盛り込まれました。
補聴器購入助成「実施につなげる」
議会論戦でも、区民要望に背を向けていた前区政との姿勢の違いが浮き彫りになりました。日本共産党区議団が繰り返し求めてきた高齢者の補聴器購入助成について、岸本区長は「今のコロナ禍、物価高騰の中で考えていかなければならない」「検討だけでなく実施につなげていきたい」と表明（決算特別委員会でのくすやま美紀区議への答弁）。家賃補助についても「民間賃貸住宅の空き家も増えており、活用策として多くの区で行っている家賃助成制度を実施していきたい」と表明しました（同区議の本会議一般質問への答弁）。
争点の児童館廃止 声を聞き見直しへ
区長選で争点になった児童館・ゆうゆう館を廃止する区立施設の再編整備計画について、岸本区長は住民意見を聴取して検証するとのべ、見直しを表明。街壊しとの批判があがる強引な道路計画についても、「多くの区民と課題を共有し、対話を通じて議論する」との考えを示しました。
実際、区が改定を進める今後10年のまちづくりに影響する、「都市計画マスタープラン」の新たな骨子案では、「地権者等関係権利者と合意形成を図ること」や「住民との対話を重ねる」などの文言が追加され、区民からの意見募集がされました。
情報は区民のもの 積極的に公開する
情報公開を巡っては、前区政のもとで不適切な非公開や異常な開示期間延長などが繰り返されました。岸本区長は「区政情報は区民のもの、原則公開する」と表明。日本一の情報公開を実現するとの意欲を示しました。
こうした区政の変化に区民からは「区政が変わった。うれしい」「わくわくする。杉並の夜明けを感じずにはいられない」といった声があがっています。
デマによる卑劣な攻撃も
一方、田中前区長を支持した自民党の一部議員や公明党による、岸本区長や区長を支える日本共産党に対する事実に基づかない発言が相次ぎました。
日本共産党区議団は談話で、「卑劣な攻撃は区民の審判に背を向け、岸本区政の前進を妨害しようとする意図のもとに行われたことは明らかだ」と批判。「区民に依拠し、区民と力を合わせるなら、そうした策動を打破して前進を開くことはできる」とし、来年の区議選で区議団を６人から７人に前進させる決意を表明しています。