大川原化工機控訴審 党都議団が要請
噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が違法捜査による損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が国と都に１億６６００万円の支払いを命じたのを受け、日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は３０日、上告しないよう迫田裕治警視総監宛てに申し入れました。
大山氏らは、高裁判決が捜査の違法性を認めた一審判決を踏襲したことに加え、取り調べについても「社会通念上、相当と認められる方法や態様を明らかに逸脱しており違法」としたことを指摘。「もとより、冤罪（えんざい）はあってはならない」として、警視庁に二審判決を重く受け止め、上告せず、原告に謝罪するよう強く求めました。
警視庁の議会担当職員は「要望は承りました」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2025年5月31日付より）
