日本共産党は目前の都議選（6月13日告示、22日投票）で、現有19議席以上を目指しています。現職都議が引退する板橋、北、江東３区と、かつて議席のあった北多摩３区（調布市・狛江市）の予定候補の訴えを紹介します。（北区・北多摩３区は次号に掲載予定）
願い実現「ビシっと改革」
江東区（定数４）大つきかおり予定候補
区議として30年間、さまざまな相談を受けてきました。頑張って仕事をしてきたけれど、病気になって生活に困窮した方。80歳近いのに、妻の介護施設の費用を払わないといけない、仕事を紹介してくれないかという方。精神障害の息子のため入院を拒み、他人が家に入るのを嫌がるからと訪問診療を受けずに自宅で亡くなった97歳の方。すぐには解決できないこともたくさんあり、悔しい思いもしてきました。
自治体の本来の仕事は、住民福祉の向上です。住民の困難に寄り添い、暮らしを守ることこそやるべきことなのに、江東区は莫大な基金をため込みながら、行革の名のもとに、国民健康保険料や施設使用料など区民の負担増を繰り返し、保育園や福祉会館などあらゆる分野の公共施設の民間委託で区の公務員を減らし、安上がりの労働者を増やしてきました。
こんな理不尽なことは許せない、命と暮らしを守る政治を何としても実現したいという思いで活動してきました。
８割が生活厳しい
この間、取り組んだ暮らしのアンケートには、１６００人近くから回答が寄せられました。暮らし向きはどうですかという質問に、８割近い方が厳しくなったと答えています。「貯金を取り崩して税金や国保料を払っているけれど、いつまでもつか不安」「持病があり病気をたくさん抱えているが、お金がないので、風邪をひいても病院にかかれない」など、切実な声が寄せられました。
国政でも都政でも、自分たちは裏金で懐を太らせながら、国民の暮らしはないがしろの政治を許すことはできません。
区議になって、驚いたのが、議員と区の幹部職員が税金で飲み食いすることが慣例化していることでした。無駄遣いだと追及して、中止させました。自民党の衆院議員からお金をもらっていた区議への辞職勧告決議を上げることもできました。
古い政治を変える先頭に立ってきた力で、都議会の裏金問題の徹底解明と再発防止策にも、全力で取り組みます。
様々な願いを届け
区議会では、学校給食無償化や子どもの医療費無料化、特別養護老人ホームの増設や補聴器購入費補助、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度などさまざまな世代の声を届けて、願いを実現させてきました。どんなに最初は実現困難に思えることでも、声を上げ、みんなで一緒に運動すれば、暮らしの願いは実現できる、これが私の確信です。
都は都庁のプロジェクションマッピングに今年度で16億５千万円をつぎ込み、お台場海浜公園に26億円もかけて巨大噴水をつくる計画を進めています。カジノの誘致計画もあきらめていません。こんな無駄遣いに都民の税金を使わせるわけにはいきません。都民の暮らし最優先の都政に「ビシっと改革」するために、全力をあげます。
東京はもっと愛で変えられる
板橋区（定数５）竹内愛予定候補
区議として６期21年、うかがった生活相談は３７００件を超えます。私自身ひとり親家庭に育ち、大学時代は奨学金とアルバイトで生活をまかないました。「お金がないことで諦めなくても良い社会に」の思いで活動してきました。
中学生から「生理用品を学校のトイレに置いて欲しい」との要望を聞き、区へ提案しました。区民からの陳情は自民党、公明党、民主系の反対で不採択になりました。それでも「トイレで使うものはトイレに配備を」と求め、実現することができました。今は小中学校の個室トイレに設置されています。
子どもの医療費無料化の拡大を求め、区議会に条例提案をした時も、反対した議員から、「子どもの医療費を親が払うのは当然だ」と言われ衝撃を受けました。共産党区議団幹事長として、他会派の議員にも働きかけて、総勢15人での共同提案につなげました。「区の財政負担が増える」「すでに低所得者への支援はある」などという自民党、公明党の抵抗を乗り越え、共同を広げて実現に道を開きました。
区民の声は政治を変える原動力です。皆さんの声を、今度は都政に届け、実現のために力を尽くします。
都政で物価高対策
日本共産党は今、全国で要求アンケートに取り組んでいます。「暮らしが大変、何とかしてほしい」という声がたくさん寄せられています。その声に応える政治が求められています。ところが国も都も区も有効な手立てを打ち出していません。
都の予算は総額約18兆円、板橋区の何十倍、一国の国家予算にも匹敵します。本気を出せば多くのことが実現できます。ところが１年間で８０００億円も税収が増える見込みなのに、物価高対策は昨年と同水準です。
物価高対策の予算を大幅に増やせば、例えば水道料金を10％引き下げる、高すぎる国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料を引き下げる、収入が少ない方々には１人１万円を給付するなど、東京都の責任で実現できます。
年金生活だけでなく現役世代の方々からも家賃の負担が重いという声が上がっています。都内各地で大規模な再開発が行われ、東京の土地代が上がり、家賃も上がっています。都として家賃補助を行い、住み続けられる東京にします。都の豊かな財源を都民の暮らしに使う都政へ頑張ります。
住み続けられる街
高島平の旧高島第七小の跡地に１１０㍍の超高層建物を建てる計画が進んでいます。住民から様々な不安の声が上がっています。何より問題なのは、住民参加の街づくり計画になっていないことです。一度も住民説明会が開かれていません。住民参加で議論できる街づくりの手法を提案していきます。
徳留道信都議が引退します。今度は私が「安心して住み続けたい」の声を都政に届けます。「東京はもっと愛で変えられる」、全力で頑張ります。
