東京・池袋大街頭演説 田村委員長の訴え
日本共産党の田村智子委員長が１１日、東京・ＪＲ池袋駅西口で行った演説は次のとおりです。
都議選・参院選で共産党躍進を――吉良よし子さんの３期目必ず
みなさん、こんにちは、田村智子です。６月１３日から始まる都議選、そして７月の参議院選挙、主な政党がすべて激突する選挙となります。どちらの選挙も、どの政党を選ぶのかが焦点となります。
「比例は日本共産党」、全国６５０万、東京１００万のご支援で、小池晃さんはじめ５人のベストチームを必ず押し上げてください（拍手）。そして、この勢いで東京選挙区、吉良よし子さんの３期目の議席、都議選で都議会野党第１党の１９議席、必ず守り、さらに前進を勝ち取らせてください。（大きな拍手）
吉良よし子さん、１２年前、長時間労働など若者を使い捨てる働き方をなくそうと掲げて議員になり、悪質な企業の企業名公表を実現した。就職活動でのセクハラ、子どもの人権を踏みにじる校則、コロナ後遺症の苦しみなど、寄せられた声から独自の調査でさらに当事者の声を集めて、現実政治と社会をどんどん動かしています。熱情がほとばしるような国会質問には、寄せられた声をわがこととする優しさ、理不尽に対して一歩も引かない凜（りん）とした立場が表れています。痛みに寄り添い、声を届ける、あなたの声でともに政治を動かす―東京選挙区は予定候補者がひしめいていますが、国会になくてはならないのが、吉良よし子さんではないでしょうか（拍手）。どうぞ３期目、必ず押し上げてください。よろしくお願いいたします。（拍手）
物価高から暮らしをどう守るか――日本共産党の緊急提案
物価高からどうやって暮らしを守るのか。選挙の大争点です。
私たちはこの間、要求対話・要求アンケートに取り組んで、１１０万人からの声が寄せられました。「何もかもが高い」「節約も限界」―こうした切実な声に基づいて、日本共産党の緊急提案を打ち出しました。みなさんとともに力を合わせて、ぜひとも実現したいと思います。
消費税減税、そして廃止へ――財源が政治の焦点に
その第一は、なんといっても消費税廃止を目指し、緊急に５％へと減税することです。（「その通り」、大きな拍手）
いま消費税減税、大きな政治課題に浮上していますね。ところが石破（茂）首相、早々に「やりません」と宣言しました。誰一人取り残さない物価高騰対策が他にあるのか。これ以上の無為無策、許すわけにはいきません。なんとしても消費税減税、実現させようではありませんか。（大きな拍手）
消費税減税をめぐる焦点の一つが、何を減税の対象とするのかです。食料品、衣服、日用品、水光熱費、携帯料金、全部負担が重いですよね。その全部の消費税を５％に下げる。これで平均的な世帯で年間１２万円の減税となって、食料品だけゼロ％というよりも２倍以上の減税となります。そして、一律の税率にすることと一体でインボイス（適格請求書）、これはもう廃止するしかありません（「そうだ」の声、拍手）。これが最も合理的かつ効果的ではないでしょうか。
もう一つ、大きな焦点が財源です。私は公正な税制への改革と一体に、消費税減税、そして廃止へと進むことを呼びかけたいと思います（拍手）。第２次安倍政権は５から８、８から１０％へと２度も消費税の増税を行って、これと同時に法人税の税率を連続して引き下げました。
大企業への減税は年間１１兆円。しかし、賃上げに回らず、設備投資にも回らず、アベノミクス以降、ため込み、内部留保が２００兆円以上も増えました。（書記局長の）小池晃さんが予算委員会でこのことを突きつけたら、石破首相は「申し訳ない」と答弁した。ならば、もう見直すのが筋ではありませんか（「その通り」の声、拍手）。また、所得１億円を超えると税負担の割合がガクンと下がる「１億円の壁」―超富裕層への優遇もいまだに続いています。庶民には大増税、大企業には減税。この不公平をただしていこうではありませんか。（「その通り」の声、大きな拍手）
今、財源を借金に頼るという主張がありますが、５％の減税には年間１５兆円、廃止するには３０兆円以上が必要です。毎年、国債をこの規模で増やし続けるというのでしょうか。そしてなにより借金で賄って、大企業や富裕層への減税をそのままにするつもりでしょうか。
「税金はもうかっている大企業・富裕層に応分の負担を！ 消費税はただちに減税、そして廃止へ！」―この声を広げましょう（拍手）。日本共産党を伸ばして、一緒に実現しようではありませんか。（大きな拍手）
政治の責任で大幅賃上げ――最大のカギは中小企業への直接支援
緊急提案の二つ目は、政治の責任で賃金を大幅にアップすることです。
その最大のカギは中小企業への賃上げ、直接支援です。３０年以上賃金は上がらず、大企業の内部留保は膨張を続けました。働く人が生み出す富が、働く人に回らずにため込まれる。ここに日本の経済の大きなゆがみがあります。大企業の内部留保の一部に税金をかけて、１０兆円規模で中小企業への賃上げ直接支援の制度をつくろう。これと一体で最低賃金、ただちに１５００円、そして１７００円へと向かおう。これが私たちの提案です。
医療危機・介護崩壊を止める緊急の予算措置を
三つ目の緊急提案は、医療の危機、介護の崩壊を止める緊急の措置です。
今、医療機関の６割が赤字です。賃上げどころか、ボーナスカットという病院さえあります。ところが政府は今、入院ベッドを減らすことにはお金を出す。一方、採算が取れない救急医療をはじめ、赤字の診療科や病院をつぶれるに任せています。一体、コロナ危機の反省はどこに行ったのでしょうか（「そうだ」の声）。介護に至っては、あろうことか訪問介護の基本報酬を削り、赤字や深刻な人手不足を引き起こして、事業所の閉鎖が相次いでいます。
医療・介護へ緊急の予算措置を、介護保険は国の負担割合を１０％引き上げ、そして政治の責任でケア労働者の大幅賃上げを実現する。みなさん、社会保障は足りないことばかりではありませんか。そこに予算を出せと一緒に迫っていきましょう。（大きな拍手）
この三つの提案は、命と暮らしを守る、まさに緊急の対策です。同時に「大企業の利益最優先」という自民党の政治のゆがみに切り込む改革の提案でもあります。「大企業がもうかれば国民にしたたり落ちる」という政治は、結局、日本の経済を行き詰まらせました。大企業の利益を働く人や社会に還元する。こういうルールをつくり、国民の暮らしが豊かになってこそ、経済も元気になる。大企業の新たな利益にもつながる。大企業も元気になるための提案ではないでしょうか（大きな拍手）。日本共産党を伸ばして、暮らしを守る確かな対策、進めていこうではありませんか。（大きな拍手）
アメリカいいなりを続けてよいのか――対等・平等の日米関係へ
「トランプ関税」の横暴――国際協調で全面撤回を迫れ
トランプ政権のもとで、日本とアメリカの関係をどうしていくのかがいま問われています。
まずトランプ関税。これは一片の道理もありませんね。各国との貿易協定を一方的に破り捨て、関税で脅しつけて自分の要求を通そうとする。あまりにも横暴勝手が過ぎます。（「そうだ」の声）
私は４月４日の石破首相と６党党首の会談で、「これはあまりに横暴だ。全面撤回を求めるべきだ」というふうに主張しました。実はこの場で、全面撤回をと迫ったのは私だけでした。ところが石破政権、今、アメリカの要求にどうやって応えるかで汲々（きゅうきゅう）としているではありませんか。自民党からは米、大豆、トウモロコシの輸入拡大という声まで起きていますが、アメリカの圧力に屈して日本の農業をつぶし、食料の危機をさらに深刻にするのか。断じて許すわけにはいきません。（「そうだ」の声、大きな拍手）
今、トランプ関税は、アメリカの経済にも打撃となって、アメリカ国内でも批判、反対の声が次々と起きている。そして、トランプ大統領自身の対応が朝令暮改、もうコロコロと変わっている。いま必要なのは、こういうアメリカの市民とも連帯すること、国際協調でトランプ関税全面撤廃を求めるという自主的な毅然（きぜん）とした外交ではないでしょうか。（「その通り」の声、大きな拍手）
憲法９条を生かし、戦争の心配のない東アジアを
トランプ政権のもとで、日米同盟と言われると思考停止で、アメリカいいなりになってしまう。こんな政治を続けてよいのかが今、鋭く問われています。
トランプ大統領、ロシアのウクライナ侵略をも容認していますね。「ガザから住民を強制退去させ、アメリカが所有する」と発言し、イスラエルによるジェノサイドを事実上応援しています。ガザでは学校や病院が攻撃され、食料支援も止められ、子どもたちが飢餓状態に追いやられています。国連憲章にも国際人道法にも背を向けるアメリカと運命共同体の道を歩むなどありえません。私たちはそれを断固拒否します。（「そうだ」、大きな拍手）
ところが自公政権は、アメリカいいなりで大軍拡に突き進み、外国を攻撃するミサイルの大量配備、敵基地攻撃のために自衛隊を事実上、米軍の指揮統制下に組み込むという体制づくりまで進めています。国連憲章を無視しているアメリカ。その米軍の指揮統制のもとに自衛隊が入るなどありえないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
私たちは大軍拡に正面から立ち向かっています。アメリカいいなりではなく、憲法９条を生かした自主的な平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくろう―「東アジア平和提言」を国内外に広げています。
ＡＳＥＡＮや非同盟国と連帯する新しい日本へ
今、多くのみなさんが心配しているのは、日本と中国との関係だと思います。４月末、日中友好議員連盟が中国を訪問しました。日本共産党からは志位和夫議長が参加しました。そして「日本と中国は２００８年の首脳会談で『互いに脅威とならない』ことを合意している。この合意に基づく行動を日中双方が取るべきだ」と直接中国に伝え、中国側もこの提起を重視していると表明しました。さらに台湾問題についても、「武力による威嚇や行使には反対だ。同時に、第三国による軍事的関与や介入にも反対だ。台湾海峡の平和と安定を強く願っている」と率直に意見を伝えました。
これはみなさん、本来、日本政府がやるべき外交ではないでしょうか（「その通り」の声、大きな拍手）。世界を見れば、東南アジア諸国連合＝ＡＳＥＡＮはどの大国の側にも立たず、対話と包摂で平和と安定を築く粘り強い外交努力を続けています。また、非同盟中立の国々が中心となって、被爆者とともに核兵器禁止条約を誕生させ、核保有国に核兵器の廃絶をと迫っています。憲法９条を持つ唯一の戦争被爆国として、アメリカいいなりから抜け出して、ＡＳＥＡＮやこれらの国々と連帯して、自主的な平和外交へと道を進む、こういう新しい日本の姿がいま求められているのではないでしょうか。（「その通り」の声、大きな拍手）
最近の世論調査で、アメリカとの関係について「なるべく自立した方がよい」６８％（拍手）、「いざという時にアメリカは日本を守ってくれるとは思わない」が７７％に上りました（大きな拍手）。これほど多くの国民がアメリカいいなりでよいのか、自主的な外交が必要ではないのか、こういう思いを持っていることに私は感動しています。
しかし、国会の中はどうでしょうか。日米同盟と言われると思考停止になる。そんな政治でいいのかと正面から立ち向かっているのは、日本共産党だけです。今、私たち日本共産党が、多くの国民のみなさんと思いをともにしているのではないでしょうか（「そうだ」の声、大きな拍手）。私たちは、国民の合意のもとで日米安保条約の廃棄、対等・平等の日米平和友好条約をと目指しています。この確かな立場がある日本共産党、伸ばしていただくことが、アメリカいいなりから抜け出し、自主的な外交ができる新たな道、切り開く確かな力です。どうぞ日本共産党を伸ばしてください。（大きな拍手）
都議会野党第１党の力で暮らし応援の都政へ
４年前の三つの公約――学校給食無償化などすべて実現
次に、東京都政のことについてお話しいたします。
日本共産党、２０１３年から３回連続の都議選勝利で、都議会野党第１党として、都民の要求実現に大奮闘してきました。４年前に公約で掲げた学校給食無償化、シルバーパスの値下げ、補聴器補助制度という三つの暮らしの大きな要求、これを条例提案、予算組み替え提案を繰り返すもとで、三つとも実現することができました。（「ありがとう」の声、大きな拍手）
強調したいのは自民、公明、都民ファーストが最後まで反対し妨害するもとで、これを乗り越えて実現したということです。
例えば学校給食の無償化。“法律で食材費は保護者負担とされているからできない”と、小池（百合子）都知事は拒否し続けました。吉良よし子さんが都議団と連携して、国会質問で「自治体が全部を負担する、これ禁止していないでしょう」と迫って、文部科学大臣に「おっしゃる通り」と認めさせました（拍手）。もう詰め将棋のような質問でした。これを力に、共産党都議団は野党第１党として他の野党・会派に働きかけ、四つの会派の共同で条例提案、議会の３分の１が賛成。こういう大きな変化をつくりだした。これには小池都知事ももはや無視ができなくなり、妨害してきた自民、公明、都民ファーストも態度を変えざるを得なくなったんです（拍手）。市民とともに共同の力で、反対する都知事や自民、公明、都民ファーストの態度を変えさせて要求を実現する。これが日本共産党都議団の抜群の力です。（大きな拍手）
４年前は、日本共産党以外はみんな、小池都知事の提案になんでも賛成のオール与党の都議会でした。それが大きく変わり、日本共産党が提案すると、１年後に小池都知事の提案になる（笑い）。「共産党が言い始めると、都政が動く」とまで言われています。（大きな拍手）
都議会１９議席、国会に換算すると１００議席以上、「東京都の財政分析、共産党はよく精査している」と小池都知事が思わず口走るほどの抜群の調査力と政策力。この力をさらにパワーアップして、暮らしの要求、実現させていこうではありませんか。（大きな拍手）
豊かな財政力を都民の暮らしに
東京都の予算は１７・８兆円、しかも税収は５４００億円も増えています。この財政力を使って、都民の暮らしを守る緊急要求の実現を都議団は提案しています。一つ、賃上げのために、１人あたり１２万円、２０万人規模で中小企業への支援を行う。すでに岩手県、徳島県、群馬県、奈良県が踏み出しています。東京でも実現して、国の中小企業直接支援に踏み出させていきましょう。そして、公契約条例を制定して、東京都の契約を大幅賃上げにつなげていこうではありませんか。（大きな拍手）
二つ目、１００万世帯への月１万円の家賃補助。これは後で詳しくお話ししたいと思います。そして三つ目、子育て、教育への支援として修学旅行、制服などの無償化、通学定期への補助、国に働きかけて、交通費の子ども料金を１８歳まで引き上げましょう。（拍手）
四つ目、国民健康保険料の負担が重すぎる。子どもの分の保険料をただちにゼロへ、１人３万円の保険料の引き下げを、後期高齢者の医療保険料も１人３万円引き下げましょう。そして五つ目は、毎日の生活の応援です。水道料金１０％値下げしましょう。シルバーパスは無料にしていこうではありませんか。
かつて、日本共産党が与党の革新都政のときにオイルショックで急激な物価高騰が起きました。都議団が調べたら、当時は野菜１万トンを東京都が買い付けて安く提供する。こういうことまでやっていた。財政力は当時よりもはるかにあります。しかし、暮らしを守る立場がない。
お台場に巨大噴水、都内各地に街を壊す都市計画道路、住宅地が陥没しても東京外環道、不要不急の事業をやめて、何よりも物価高騰から暮らしを守れ。緊急要求の実現へ力を合わせていきましょう。（大きな拍手）
「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ
都政の争点として、「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換を呼びかけます。マンション価格も家賃も異常な値上がりです。大手不動産会社の調査では、東京２３区では２０歳から２４歳の若者の家賃負担、狭いワンルームで月給の３割を大きく超えました。ファミリー世帯向けの入居者募集の家賃も今年４月平均で２３万円を超えました。これでは生活が押しつぶされてしまいます。
「稼ぐ東京」だといって、大手デベロッパーが求めるままに規制緩和を進め、巨大ビル、タワーマンションをどんどん増やす。しかし、都営住宅は１戸たりとも増やさない。普通に働く人が住めなくなっている―こんな東京でいいんでしょうか。再開発に規制をかける、都営住宅、家賃を抑えた社会的住宅、大規模に増やす、１００万世帯への月１万円の家賃補助、「住まいは人権」の政治へと大転換を果たそうではありませんか（拍手）。都議会野党第１党、抜群の実績の日本共産党、どうか１９議席からさらなる前進へと、みなさんのご支援、広げに広げてください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）
本気で政治を変える力はどこにあるか 問われる政党の役割
最後にみなさん、どの政党が伸びることが、暮らしの要求、平和の願いに応えるか、改めて訴えたいと思います。
昨年の総選挙で、私たちは自民、公明を過半数割れに追い込みました。政治を変えたいという国民の願いに応えるのかどうか、今、各政党が問われています。それから半年以上が経過して、それぞれの政党が、どういう役割を果たしているでしょうか。
自公政権は、相変わらず裏金に無反省。企業献金にしがみつき、政治を全く変えようとしていません。一部の野党を抱き込んで、これまでと同じ政治を続けようとしています。
日本維新の会が高校授業料無償化というごく一部の改善と引き換えに、大軍拡の予算の成立に手を貸し、さらに医療費４兆円削減という社会保障切り捨てをけしかけています。国民民主党はどうでしょうか。企業献金を禁止しないと自民党と合意して、企業・団体献金の禁止の実現を阻み、自民党の大ピンチに助け舟を出しています。これらの自民党を助ける二つの党は、野党がまとまれば衆議院で法案を通せるのに、選択的夫婦別姓の実現も妨害し、憲法改正の旗を振り、自民党を喜ばせているではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
自民党、公明党、そして与党を助ける維新の会や国民民主党が伸びても、政治は変わりません。（「そうだ」の声、拍手）
日本共産党は政治を変えてほしいという国民の側に立ち、国民の声、要求を掲げた運動と連帯して、どんな困難も乗り越えて政治を変えていきます。今、消費税減税がこれほどの政治の焦点になっているのも、暮らしを守れというみなさんの世論の力であり、私たちの論戦や運動があってこそではないでしょうか。（「その通り」の声、大きな拍手）
物価高騰から暮らしを守る、大企業最優先、アメリカいいなりの自民党政治を大本から変える、ホンモノの改革へ。どうか都議選、参院選、連続する選挙で、首都東京から日本共産党の躍進を勝ち取らせてください。このことを重ねてお願いをいたしまして、私、田村智子からの訴えを終わります。ありがとうございました。（鳴りやまない大きな拍手）
（「しんぶん赤旗」2025年5月15日付より）
