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消費税は一律減税を 大山都議訴え

東京・新宿 「税ジャナイカ」意見交換会

日本共産党の消費税減税の特長を説明する大山都議(左から2人目)=東京都新宿区(しんぶん赤旗提供)

 フリーランスの人や幅広い市民でつくる「税ジャナイカ」は、このほど東京都新宿区で、各政党の都議、新宿区議らを交えて産業税制意見交換会を開きました。日本共産党から大山とも子都議、沢田あゆみ、佐藤佳一両区議が参加しました。

 意見交換会は、党派や立場の垣根を越えて税制について意見を出し合い、都議選・参院選に向けて地域の人々の声を政治に反映させることが目的です。

 税ジャナイカの活動に関わる新宿民主商工会の江島あゆみ事務局長は、インボイス(適格請求書)制度だけでなく消費税について食品ゼロ%、減税、廃止などいろんな意見が飛び交っていると指摘。「商売、生活している人たちにとってどういう税制がいいか」と議員らに意見を求めました。

 大山都議は「私たちは36年前の導入時から消費税が最も逆進性の強い税制だと反対している」と強調。緊急に5%へ一律に減税し、インボイスは廃止、消費税の廃止を目指す日本共産党の提案を紹介しました。財源は、大企業や富裕層への応分の負担、軍事費など無駄遣いをただすことでできると指摘。減税効果4兆~5兆円の食品ゼロ%より、15兆円の一律5%のほうがより物価高騰対策にもなると語りました。都政では、中小企業の賃上げができるよう1人12万円、1万社20万人規模の「賃上げ応援助成金」制度や、公契約条例制定、家賃補助などを提案しているとしました。

 「出版社の外注のフリーランスは売り上げから10%を源泉徴収され、インボイスでも取られ、商売が続かなくなる」(デザイナー)、「軽減措置終了の来年9月までにインボイスを廃止しないと、こらえられないところに行ってしまう」(声優)、「コロナ禍明けの厳しすぎる社会保険料徴収が行われている」(江島氏)と実態が出されました。

(「しんぶん赤旗」2025年5月15日付より)

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