松野博一官房長官不信任決議案が１２日の衆院本会議で、自民、公明の反対多数で否決されました。日本共産党、立民、維新、国民民主などが賛成しました。共産党の宮本徹議員は賛成討論で「パーティー券の不正は自民党全体が問われる疑惑だ。真相の徹底究明は国会の使命」だと強調しました。（賛成討論要旨）
宮本氏は、安倍一強政治のもとで権力・権威をバックに企業・業界団体にパーティー券を売り、大量の裏金をつくってきたのではないかとし、「物価高騰で苦しむ国民そっちのけの『金まみれの政治』に国民の不信は極限に達している」と指摘。松野官房長官らは誰一人疑惑を明らかにしておらず、閣僚交代での幕引きは許されないと述べました。
宮本氏は、パーティー券の不正は自民党全体の問題なのに、岸田文雄首相は疑惑解明に背を向け、説明責任をまったく果たしていないと批判。「松野長官をはじめ各派閥の事務総長経験者らを証人喚問し、真相を徹底究明することは国会に課せられた使命だ」と強調しました。
宮本氏は、派閥への企業・団体献金は禁止されているものの、パーティー券購入は圧倒的に企業・団体によるもので、形を変えた企業・団体献金だとし、「その抜け道を悪用し、多額の裏金づくりが行われてきた」と批判。「企業は見返りを期待するから『対価』に見合わないパーティー券を購入する。金の力で政治をゆがめる企業・団体献金はパーティー券購入を含めすべて禁止すべきだ」と主張し、岸田政権の退陣を求めました。
（しんぶん赤旗2023年12月13日付より）
