負担軽減へ先頭を切る
日本共産党の斉藤まりこ都議が３期目を目指す足立区（定数６）。有権者の大きな関心は、物価や家賃など生活費の高騰です。
斉藤さんは８年間、都議会で繰り返し学校給食の無償化・負担軽減を条例提案してきました。自民・公明・都民ファーストの会（都ファ）の反対で否決されても、野党共闘を広げて、知事と与党の姿勢を変えさせ、実現してきました。街頭では「共産党が野党第１党として都政を動かしてきた」と訴えます。
足立区は都よりも先に給食を無償化しており、都からの補助の１０億円を財源にして修学旅行・移動教育・教材費を無料化し、来年の新入生から１０万円の入学準備金の支給を決定。共産党区議団が予算修正提案した子育て支援の中身（公明、都ファは全否定）が、区からの同様の修正で実現した形です。斉藤さんの奮闘あっての成果で、ビラを小中学生が持って帰るなど反響を呼んでいます。
斉藤さんは、「子どもが預けられない」と保育園増設を求めた市民運動が政治家としての原点。１期目には、下水道民営化を阻止し「水の斉藤」と呼ばれました。都が水道料金の訪問による催告をやめたもとで給水停止の件数が急増している足立区で、水道料金の値下げも訴えています。
２期目は文教委員として、英語スピーキングテストのずさんなやり方を追及しました。この質問動画を街頭で流す取り組みで、市民の関心を集めています。
前回都議選は、２～６位がわずか２２６３票差にひしめく接戦で斉藤さんは５位でした。
自民（現・新）、公明（現・新）、都ファ（現）、補選で当選した立憲民主（現）が加わり、現職と新旧交代だけで１人はみだしの７人。さらに、再生の道（石丸新党）の２人が立候補表明し、国民民主、れいわ、維新も立候補の可能性があります。
自民現職は、３年前の会計責任者として裏金問題に深く関与。批判にさらされるなか、共産党支持者宅にも家族のつながりを使ってポスターを張らせるなど必死です。自民新人は、惜敗した補選で１４万票以上獲得した実績があります。立民現職は、連日のひとり駅頭宣伝で支持固めを図ります。都ファ現職は、１人から３人に増えた区議とともに活発な駅頭宣伝。公明は、給食費無償化などを自党の成果だと宣伝しています。
共産党は、後援会員の全員訪問と街頭宣伝・対話の二つの活動を柱に取り組んでいます。大型連休中には区議が２日間で１００人以上と対話。各党派が「斉藤大丈夫」論を流す中、議席死守へ活動を強めています。（伊藤寿庸）
(「しんぶん赤旗」2025年5月14日付より)
