都は許可業者に指導を 当事者ら要請
大阪・関西万博のパビリオン工事を巡り、工事代金が施工業者に支払わていない問題が広がっています。全国商工団体連合会は６日、東京都の建設業許可を受けた事業者が未払いを行っているとして、弐払いの解決へ適切な措置を講じるよう小池百合子知事宛に要請しました。日本共産党の尾崎あや子、清水とし子、竹内愛、原田あきら各都議が同席しました。
要請には、米国パビリオンの建設工事を下請けで受注し、2800万円が未払いになっているという内装工事会社経営の男性が参加。英国の建設会社の３次下請けで工事を受注し、「工期が間に合わないため追加の人手を入れてほしい」と求められ職人を雇ったものの、男性に仕事を発注した２次下請け業者が５月に経営破綻したといいます。「自分も（４次）下請け業者から支払いを求められ、本当にきつい」と訴えました。
全商連の中山眞常任理事らは「施行事業者は、建築内容の変更を含めた長時間労働の突貫工事を強いられ、パビリオン完成に尽力したにもかかわらず、代金未払いで倒産・廃業の危機に追い込まれている」と強調。元請け企業には都知事から建設業の許可を受けている企業もあるとして、▽建設業法に基づく指導・監督権限を最大限発揮し、未払いを支給解決する▽都知事許可の最上位元請けに工事代金の立て替え払いなど適切な措置を講じる▽都知事の指導・監督に不誠実な対応をする許可業者に営業停止処分など厳しく対応する―ことなどを求めました。
都都市整備局の担当者は「事実を確認して対応したい」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2025年8月7日付より)
