東京都議会の日本共産党（18人）、立憲民主党（7人）、「無所属東京みらい」（3人）、生活者ネット（1人）、「自由を守る会」（1人）、東京維新の会（1人）の6会派は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言が5月末から再延長されるのに伴う補正予算について、専決処分を行わず、6月1日開会の都議会第2回定例会に提出して議決を経るよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
知事が今年度、既に3回、補正予算（総額7483億円）の専決処分を繰り返し、都議会臨時会の開催請求にも応えていないと指摘しました。
緊急事態宣言の再延長が定例会開会日からだとして、「開会日当日に本会議質問を行った上で採決をすることは可能。これまでも臨時議会を開くことが可能であるにもかかわらず、専決処分を繰り返してきたことは議会軽視だ」と批判しました。
（2021年5月29日付「しんぶん赤旗」より）