２月２９日、東京都葛飾区の立石駅北口地区市街地再開発組合の再開発事業に関して、区が区庁舎を移転する建物の床の価格が、他の部分と比較して高すぎるとして、区民２４１人が、東京東部法律事務所の弁護士ら５人を代理人にして区に住民監査請求を申し立てました。
立石駅田口には「せんべろ」の聖地として知られる飲屋街がありましたが、昨年６月30日に権利変換が行われて取り壊し工事が進んでいます。再開発計画では、取り壊し跡地に高層ビルを建設し、東棟３階から上に葛飾区役所が移転することになっています。
再開発組合の設立や、再開発される区域の地主が土地の代わりに建設される高層ビルの床を取得する権利変換計画の決定について、すべての地主の合意を得ないまま強行するなど、住民の意思を無視した、強引な再開発に苦無で批判の声が広がっています。
区は立石駅北口地区再開発に関し、多額の補助金を支出するなど主導的な役割を担っており、その責任は重大です。区は４月29日までに監査請求を行うか否かの判断をすることになります。住民の意思に基づいたまちづくりを目指して請求人はたたかっていく予定です。
（「しんぶん赤旗」2024年3月2日付より）