❚ 共産党議員団が緊急宣伝 東京
日本共産党国会議員団と同党都議会議員団は１８日、東京・新宿で緊急街頭宣伝し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模軍事侵攻について「ガザ侵攻やめよ、即時停戦を」と訴えました。
小池晃書記局長は「イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で、犠牲者が４０００人を超えた。昨日はガザ地区の病院が爆発し、犠牲者は５００人だ」と指摘。「ガザでは大規模な空爆のもと、水も食料も燃料も底をついた。ここにイスラエルが大規模侵攻すれば、国連機関は『前例のない人道的大惨事』になると警告している。双方が停戦に応じるべきだ」と訴えました。
その上で、日本共産党は(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現(3)イスラエル、パレスチナ両者の生存権の相互承認―の３原則を主張してきたとし、「暴力の連鎖と紛争の拡大を止め、中東和平への道を開くため、関係各国と国際機関にあらゆる外交努力を行うよう強く呼びかける」と表明しました。
穀田恵二国対委員長は「日本共産党は国会でも、中東和平に向けて日本の政治を動かし、世界的な世論をつくっていくために力を尽くす」と述べました。
宮本徹衆院議員は「ガザの病院は、イスラム教徒もキリスト教徒も宗派の違いを超えた医療拠点だ。ここは安全だと多くの人が避難した病院を攻撃するなど許されない」と批判。山添拓参院議員は「ハマスによる無差別攻撃は、刑事司法によって裁かれる問題だ。イスラエルが無差別攻撃で応えることは絶対に正当化されない」と主張しました。井上哲士参院議員は「ガザ地区の人口の過半数は１６歳以下の子たちだ。生まれたときから戦争の中で生きてきた。子としての権利が奪われている」と訴えました。
都議団の大山とも子団長、里吉ゆみ副幹事長、とや英津子都議は、罪のない女性や子どもたちなど一般市民が傷つけられ泣き叫んでいる現状を訴え、イスラエルとハマスによる国際法違反の行為を強く非難しました。また、ユニセフの求めに応じた「ガザ人道支援募金」の呼びかけに、道行く多くの人たちが応じました。
（しんぶん赤旗2023年10月19日付より）