質問する星見都議=8日、都議会(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党の星見てい子東京都議は8日の都議会代表質問で、新型コロナウイルス対策で大きな役割を果たしている都立・公社病院について、地方独立行政法人化方針をやめるよう小池百合子知事に迫りました。

星見氏は、独法化の中止を求める署名5万2千人分が都に提出されたことを重く受け止めるべきだと強調。都が「独法化で人材を柔軟に確保できる」としていることについて、6年前に独法化した大阪市民病院機構では看護師の退職が相次ぎ、コロナ対応病棟を確保するため、若い世代のがん専用病棟を閉鎖した事実を示し、「都の説明は事実と違う。人材確保には医師・看護師の絶対数を増やすこと、職員の処遇を改善することが必要だ」と述べました。

星見氏は、知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が11月、「都立病院の収益向上が必要」と質問したことに触れ、「収益を増やすには、不採算医療を減らして、もうかる医療を増やすことになる。不採算の行政的医療は行政が直接責任を持つべきだ」と述べました。

小池知事は都立・公社病院の独法化に固執する姿勢を改めて示し、堤雅史・病院経営本部長は独法化で「機動的に人材が確保できる」と繰り返しました。

(2020年12月10日付「しんぶん赤旗」より)