❚ 斉藤都議が知事に要求
日本共産党の斉藤まりこ東京都議は2月29日の都議会一般質問で、足立区など東京東部地域の住宅耐震化や液状化対策を小池百合子都知事に求めました。
斉藤氏は、都が2022年に公表した首都直下型地震の被害想定で、木造住宅密集地域が多くある足立区で建物の全壊棟数、死者数、負傷者数が都内最多と紹介されたと紹介。
「地震に強い街づくりのためには、耐震対策を自己責任とせず、行政の責任で進める視点が重要だ」と述べ、足立区が耐震改修の補助割合を引き上げたことを示し、都の支援を拡充するよう求めました。
都の調べで、東京東部地域や湾岸部などで「液状化の可能性が高い」とされたと指摘。能登半島地震で液状化被害が大きかった富山県氷見市長が「個人での液状化対策はできない」と述べたことを示し、都の責任で区市町村と連携し、住民合意を得ながら重点エリアを定め、計画的に進めるよう提起しました。
谷崎馨一都市整備局長は「被害を軽減し、都民の生活再建が早期に諮られるよう戸建て住宅の液状化対策が重要」として、24年度から所有者の地盤調査や対策工事に助成をはじめると明らかにしました。
斉藤氏は都営辰沼町アパート（足立区）建て替えで、入居者の「介護・看護が必要になったときに、家族が泊まれるスペースがあれば安心」という声を紹介。単身入居者に狭い居室を提供する「型別供給」を廃止し、「住まいは人権」の立場で、単身者でも十分な広さの居室を提供するよう求めました。
（しんぶん赤旗2024年3月2日付より）