自公は反対
東京都中野区議会は7日、消費税のインボイス（適格請求書）制度の実施延期を求める意見書を日本共産党、「立憲・国民・ネット・無所属（立国ネ無）」、都民ファーストの会などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。
また、有機フッ素化合物（PFAS）汚染の早急な調査と対策を求める意見書（共産党提出）も共産党、立国ネ無などの賛成多数で可決しました。
インボイス延期を求める意見書は、免税事業者にインボイス登録で納税義務が生じたり、インボイスを発行できないために課税事業者との取引から排除され対する恐れがあると指摘。インボイス実施で中小零細事業者やフリーランスの事業継続が困難になり、「地域経済の衰退に拍車をかけてしまうことは明らか」としました。
PFAS対策の意見書は、環境省の調査でも中野区など都内36区市町で米国環境保護局の規制値を上回るPFOS・PFASが検出されたと強調。汚染源の可能性が指摘される米軍基地に対して政府が調査を依頼しない中、PFAS規制の立法化や、国の責任による疫学・環境調査の実施を求めています。
（「しんぶん赤旗」７月11日付より）