東京都議会第４回定例会が開会した１日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の３団体は都庁前で開会日行動に取り組みました。
約200人の参加者が、都庁に向かって「国民健康保険料の負担を増やすな」「築地市場の豊洲移転をやめろ」とコールしました。
「都民の生活が窮している状況で、都がやることは国にきちんと意見を述べ、貧困と格差を広げる動きの盾になることだ。そのためにも運動を強めていこう」と呼びかけました。
各団体が報告を行い、東京商工団体連合会の中里俊男事務局長は、無害化できない豊洲新市場で鮮魚を買うのは「心が痛いというのが鮮魚店や寿司店の人の思い」と語り、移転反対の運動を広げる決意を述べました。
特定整備路線の会・東京都連絡会の柳井真知子さん（北区）は、貴重な自然観察公園を幅20メートルの道路で分断する都の住民無視の道路計画を批判しました。
日本共産党の米倉春奈都議があいさつし、来年度の予算編成にあたり、「くらし、福祉、教育の充実など都民の切実な要求実現に全力を尽くす」と表明。
国民健康保険の広域化に伴う国保料・税の大幅な値上げをさせない立場で都民と力を合わせて頑張ると語りました。
日本共産党都議団が「都議期末手当」の据え置きを提案
日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は１日、都議の期末手当を据え置く条例案を、同日開会した都議会第４回定例会に提出すると発表しました。
条例案は、現行の期末手当の支給割合が都職員に連動しているため、職員の期末手当の引き上げとともに都議の手当も引き上げられるのを防ぐものです。
据え置きによる影響額は全体で1,506万円にのぼります。
据え置き提案は2015年12月、2016年２月、12月の定例会に続き４回目。
共産党都議団は、都職員の期末手当の支給割合の引き上げ対象が勤勉手当であり、都議にはふさわしくないこと、国民の所得が伸び悩んでいる上に、消費税や社会保険料などの負担増が続いている中で、都議の期末手当が上がってしまうことを提案理由に挙げています。
（12月2日付「しんぶん赤旗」より）