東京・大田区議会で、自民、公明両党などで議会役職をほぼ独占するという全国的にも異常な配分が続いています。
ことし４月の区議選後の第１回臨時会（５月23～30日）で、正・副議長、常任・特別委員会の正・副委員長などの互選が行われました。常任・特別委員会の正・副委員長20のうち、自民・無所属は９、公明党は７のポストを占めました。
日本共産党（５人）は、議席数に応じた配分をすれば、委員長、副委員長とも各１になりますが、今回もゼロ。一方、「たちあがれ日本」、参政党などで構成する会派「つばさ」は４人で委員長、副委員長各１となりました。（表参照）
日本共産党区議団は、「2006年度までの60年間、各会派の話し合いで、議席数に応じて役職を配分してきた。民主的な運営を行うよう」再三の申し入れや提案をしてきましたが、今回も不正常な状態が続くことになりました。
このような異常な事態が始まったのは、日本共産党区議団が2007年３月、自民党の鈴木章浩区議 （現都議）が、05年に行った海外視察の報告晝（２ページ半）の半分近くを、千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授の講演要旨をほぼ丸写ししていたという調査結果を発表、事実を究明するよう議長に申し入れたことに喘を発しています。
立場や意見の違う会派を排除することは、区民の多様な声が議会に反映されず、結局は、区民の利益を損なうことになります。
（「しんぶん赤旗」７月８日付より）