日本共産党の清水とし子都議は９月29日の都議会一般質問で、東京の農業と農地を守り発展させるための政策として、学校給食への地場野菜の活用促進支援や新規就農者が安定して農業を継続するための支援策などを都に求めました。
知事「継承へサポート進める」
清水都議は東京の農業政策を促進するうえで、学校給食の重要性を指摘。地場野菜の学校給食への活用を通じて、食育の推進、地産地消、持続可能な農業を推進していくべきだと強調。「都の農業振興プランの見直し作業では、持続可能な農業の取り組みの中で学校給食との連携が議論されている。都の今後の農業施策を抜本的に強化・拡充すべきだ」と求めました。
小池百合子知事は「東京産食材の魅力を発信し、学校給食への提供など地産地消を推進する」と答えました。
清水都議は新規就農者が安定して農業を継続できるよう、農地の長期貸借を促す支援策が求められるとし、▽区市の生産緑地買取の補助率（現行２分の１）の抜本的引き上げ▽農業に必要な集荷施設や農機具庫、屋敷林などの相続税の納税猶予を国に求める▽有機農産物の安定した販路確保への支援―を提案しました。
小池知事は「生産の基盤となる農地を次世代に継承するサポートを速やかに進めていく。農地と担い手のマッチングの後押しも行う」「持続可能な東京農業の実現に向け施策を展開する」と答えました。