対米外国投資委創設 小池氏が批判 参院財金委 外為改定法案可決
外国為替及び外国貿易法改定案が２８日、参院財政金融委員会で与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組、社民党は反対しました。改定案は「国家安全保障戦略」で位置づけられた対内直接投資の審査体制の強化のため「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の日本版を創設するものです。
日本共産党の小池晃書記局長は質疑で、財務省が改定案の説明資料で「インテリジェンス部局との連携のあり方を検討」としていると指摘し、同部局には「国家情報会議」設置法により創設される同会議と「国家情報局」を含むかと追及。財務省の緒方健太郎国際局長は「国家情報局も含まれうる」と述べました。
小池氏は市民監視・人権侵害を拡大させる危険がある国家情報会議・局となぜ連携するのかと追及。緒方氏は対内直接投資の実効的審査のため「情報機関との連携が必要だ」と述べました。小池氏は、審査の判断には、インテリジェンス部局が入手した個人情報も活用されると述べ、情報機関である警視庁公安部が起こした大川原化工機冤罪（えんざい）事件のような違法捜査、情報のねつ造による誤った審査を誘発する危険があると指摘しました。
米国のＣＦＩＵＳの場合、インテリジェンス部局が収集した資料に基づく判断の根拠は非開示とされていると指摘。日本では、根拠が不透明な工作機械大手「牧野フライス製作所」への買収計画の中止勧告という事例が現行法下でも起きており、改定案で「さらに不透明な判断や政治的介入が強まる」と追及しました。
片山さつき財務相が「強まることは決してない」と開き直ったのに対し小池氏は、過剰な経済安全保障政策は民間の資金の流れを政治的意図で遮断し市場を萎縮させ、経済・貿易の自由度を阻害し、安全保障上の緊張感を高めると指摘。安全保障体制の日米一体化の一環の日本版ＣＦＩＵＳ創設などでなく「自主自立の外交に進むべきだ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月29日付より)
