東京都区部と多摩地域の市町村で今年4月1日現在、保育の利用を申し込みながら保育園など認可施設に入れなかった待機児童が、少なくとも1万8,190人いることが1日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。

調査は21区22市3町1村から回答があったもので、これによると、保育の利用を申し込みながら、認可施設に入れなかった子どもは21区で1万4,377人、多摩地域の22市3町1村で3,813人の計1万8,190人でした。

日本共産党都議団
記者会見する日本共産党都議団=11日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

認可外保育施設などを利用した人を待機児童と見なさない国定義の待機児童数では、21区で896人、22市3町1村で1,015人の計1,911人。

国定義の待機児童から外れる「隠れ待機児童」は21区で1万3,481人、21市3町1村で2,798人の計1万6,279人でした。

前年と比較可能な19区21市3町1村で見ると、国定義の待機児童数は1,126人の減、隠れ待機児童は348人減で、実質的な待機児童数は計1,474人減でした。

記者会見で共産党の斉藤まりこ都議は「国が待機児童数を少なく見せるため、2002年に定義を変更し、国定義では待機児童の実態を反映しなくなった」と強調。
待機児対策は認可園の整備を中心に行うべきだと述べました。

(2020年6月13日付「しんぶん赤旗」より)

icon-arrow-circle-o-right日本共産党都議団「待機児童数の調査結果について