日本共産党都議団は15日、米国・イスラエルのイラン攻撃による戦争を止め、平和と地域経済、暮らしを守る対策を緊急に実施するよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。
イラン攻撃
影響調査と支援求める
藤田りょうこ都議は、米国・イスラエルによるイラン攻撃は「国連憲章と国際法に違反する無法な戦争であり、日本政府がそのことを一切批判しないのは重大な問題だ」と指摘。地方議会では、国任せではなく、イラン攻撃中止を求める意見書や決議が相次いで可決され、都内全区市町村が参加する平和首長会議も直ちに停戦し平和を回復するよう求める共同アピールを発表していると紹介。「小池知事にもこうした平和のための行動が求められている」と強調しました。
事業者に支援を
藤田都議は「戦争の影響は日に日に深刻さを増している」とし、建設業者からは「シンナーやシール材など工事に必要な材料が入らない」、クリーニング店からも「必要な溶剤が高騰し、５月以降の見通しが全く立たない」との声が寄せられていると紹介。医療機関では日常診療に不可欠な医療用ガウンや手袋などの不足や価格上昇が起き、診療にも影響する事態が起きていると述べました。
その上で、事態解決のためには戦争を終わらせることが何より必要だとして、戦争終結に向けた外交交渉を高市早苗政権に強く求めることの他、▽戦争による影響を速やかに調査する▽補正予算をただちに編成し、審議のための臨時議会を招集する▽都の物価高騰緊急対策事業の増額や、支援期間を延長する▽中小企業に固定費や人件費を支援する▽コロナ禍で売り上げが減った中小零細事業者向け無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で返済猶予の再延長を国に求める―ことなどを緊急に求めました。
斉藤まりこ都議は「食品の包装材を作っている事業者から年末のお節の包装材の調達が難しくなっていて、仕事がどうなるかという不安と価格高騰にもつながっていくという切実な声が届いている。対策の強化が必要だ」と訴えました。
尾崎あや子都議は「不安をどう解消するかが大事になっている。コロナ禍の時に特別委員会でいろいろな議論をして、さまざまな支援が出てきた。コロナ禍以上の影響がでるのではないかと言われる中、知恵を出し合う臨時議会を検討してほしい」と求めました。
山下聡副知事は「知事と関係部署に共有し、都としていろいろ考えていく。都民と事業者の声を聞いており、大事な問題と考えている」と答えました。
