参院委で吉良議員 国の責任で実施要求
日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、全国の自治体で広がる保育の給食費無償化を国の責任で実施するよう求めました。
政府は２０１９年から３歳以上の幼児教育・保育を無償化しましたが、給食費は保護者負担のままです。
吉良氏は、多くの自治体が保育園や幼稚園などの給食費無償化や負担軽減に踏み出し、東京都内６２自治体の半数を超す３７自治体が給食費無償化や補助を実施していると紹介。２３区より財政的に厳しい多摩地域で無償化が進んでいないと指摘し「自治体間の格差を埋めるのは国の責任だ。自治体にも広がり、確実にニーズのある保育の給食費無償化を国として実施していくべきだ」と要求しました。
黄川田仁志こども政策担当相は、「給食を提供していない場合の保護者負担の課題がある」と答弁。吉良氏は、給食未実施の学校があっても学校給食は無償化されたとして、「幼児教育・保育の無償というなら、給食も一体に無償にするべきだ」と強調しました。
政府は２６年度予算案に３歳児の保育士の配置基準の経過措置を２７年度末で終了することを盛りこみました。経過措置は３歳児２０人に対し保育士１人の配置。経過措置が終了すると、３歳児１５人に対し保育士１人の配置が義務化します。吉良氏は「あと１人先生がいたら、もっと子どもたちの感情の揺れ動きに寄り添うことができる」「ギリギリの状態で保育を進めるとさまざまなリスクがある」など保育士の声を紹介。一刻も早い配置基準の完全実施と抜本的な処遇改善、十分な予算の措置を強く求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月2日付より)
