各種世論調査 五輪の是非が焦点に

主要各紙が28日、相次いで東京都議選をめぐる世論調査を公表しました。都内の有権者を対象にした各世論調査では東京五輪・パラリンピックの開催の是非が焦点として問われ、「毎日」の調査では、現状開催に「反対」が約6割に達しました。

「毎日」の調査(26日実施)は同社とTBS、社会調査研究センターが共同で実施したもの。東京五輪・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」と答えた回答は58%と、「賛成」の30%を大きく上回りました。

「朝日」が26〜27日に実施した調査では、開幕1カ月を切った五輪・パラリンピックをどうするのがよいかとの問いに対し、「中止」が33%、「再び延期」が27%と、合計60%に達しました。今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」が64%で「観客数を制限して行うべきだ」の30%を上回っています。

「読売」の世論調査(25〜27日実施)では、東京五輪について観客数を制限して開催することを「評価しない」とした回答が57%にのぼり、「評価する」の35%を上回りました。評価しない理由は「新型コロナの感染拡大が不安」が95%、「感染対策について国や都の説明が不十分」が84%と続いています。

(2021年6月29日付「しんぶん赤旗」より)