東京都日野市議会は9日、「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」を全会一致で可決しました。日本共産党市議団（2人）が原案を作成し、各会派の意見を調整して作成したものです。
決議は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が「国連憲章や国際法を無視した暴挙に他ならない」と強調。攻撃直前まで続いていた外交協議を一方的に打ち切っての軍事行動は平和的解決の機会を閉ざすとして「許されることではない」としました。
イラン政府による自国民への弾圧は国際人道法上許されないとしつつ、軍事介入で他国の政治体制を変更することは、「国家主権と内政不干渉の原則に反する」と指摘。
「今こそ求められるのは、軍事力ではなく対話と外交による平和的解決」だとして、核兵器廃絶・平和都市宣言を行っている日野市議会として、米国・イスラエル・イランが直ちに全ての軍事行動を停止するとともに、日本政府が「即時停戦と対話再開に向けた積極的な外交努力を主導することを求めています。
(「しんぶん赤旗」2026年3月11日付より)
