吉良氏 アジア大会特措法反対 参院本会議で成立
愛知県と名古屋市が共催する来年９月開幕のアジア・アジアパラ競技大会の経費の一部を国が補助できるようにする特別措置法が３日の参院本会議で、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政の各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。
国は同大会の運営費を負担・助成しないとする閣議了解がありますが、同特措法はそれを可能にします。スポーツ大会への国の補助を特措法で明記したのは、１９６４年東京五輪と７２年札幌冬季五輪だけ。アジア大会規模では例がありません。
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会の同特措法案の質疑で、「アジア大会で県民の税金がどれくらい使われるのかが全く不透明で、進捗（しんちょく）状況が明らかにされていない」と指摘。２０２１年東京五輪の経費公表の時期と頻度をただしました。
スポーツ庁の浅野敦行次長は、招致決定後の１６年以降５年にわたり毎年公表したと答弁。吉良氏は「アジア大会は招致決定から９年がたつのに、大会組織委員会と開催自治体は経費の詳細を一度も明らかにしていない」と批判しました。
当初１０５０億円とされた大会経費は、最近の組織委の試算で３倍に膨らんだと報じられています。吉良氏は、経費を含む実施計画を適宜公表すべきで、「ずさんな計画への国民の税金投入は理解を得られない」と主張しました。
また、会場設営など６３０億円の契約を結んだＧＬイベンツ社は大阪・関西万博で下請けへの未払い問題を起こし、未解決だと強調。「法案は組織委と開催自治体のずさんな計画、無責任な姿勢を容認、追認しかねない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月4日付より)
