２４年度決算 吉良議員が追及 参院本会議
日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院本会議で、２０２４年度決算について質問しました。税収が消費税に偏り格差を広げる政府を批判。教育など暮らしの予算を増やさない一方、軍事費ばかり膨張させ、核兵器廃絶に背を向ける姿勢を改めるよう求めました。（質問要旨）
同決算での税収は７５・２兆円と過去最大。そのうち消費税は２５兆円に上ります。吉良氏は不公正な税制で格差が拡大していると指摘。「大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃を」と主張しましたが、高市早苗首相は、消費税減税は関連システム改修に時間がかかるなどと従来の答弁を繰り返しました。
軍事費は防衛力強化資金への繰り入れを除き、８兆５３０２億円と、前年度比２兆４０２５億円増。吉良氏は、米国の要求にこたえて軍事予算だけを青天井で増やし続ければ、暮らしの予算が圧迫され財政も壊すと批判しました。
大学の学費値上げが相次いでいるとして、全ての学生がお金の心配なく学べるよう教育予算の抜本的な増額を要求。「国立大の運営費交付金を引き下げ、私学助成を増やさない政府の姿勢が、値上げするしかないところまで大学を追い詰めている」と指摘しました。
吉良氏は、国立大の授業料について標準額の１・２倍まで値上げ可能と定め、値上げを推進している文科省の省令の撤廃を求めましたが、首相は撤廃を否定しました。吉良氏はさらに、政府が今夏、大学院博士課程学生への支援制度から留学生を排除する方針を打ち出したことを批判し、国籍などによる差別方針の撤回を要求。首相は「国籍差別との指摘は当たらない」と述べ撤回を拒否しました。
吉良氏は「核兵器廃絶へ、国是の非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加・批准するのが唯一の戦争被爆国の責任だ」と強調。首相は非核三原則を国是と言わず「政策上の方針」と述べるにとどまりました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月4日付より)
