日本共産党の、とや英津子東京都議は9日、都議会予算特別委員会の代表総括質疑で「戦争のない平和な世界をつくるため、都としてやるべきことがある」として、都の平和への取り組みの拡充を求めました。
とや氏は、米国トランプ政権とイスラエルによるイランへの先制攻撃を、「国連憲章と国際法を踏みにじる侵略」と批判。小池百合子知事の見解を問いました。小池知事は「戦争はあってはならず、リアルな世界の動きを見定め、戦略的に行動することが求められる。安全保障は国がしっかり対応することを期待する」と答え、国連憲章・国際法違反とは言いませんでした。
とや氏は「今後、ホルムズ海峡に自衛隊の出動が要請される可能性もある」と指摘。小池知事に「国に期待するだけでなく、無法な殺りくはやめよと声をあげるべきだ」と述べ、ニューヨークなど交流のある姉妹友好都市とともに、平和のため行動するよう求めました。
都は東京都平和の日条例を制定し「平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図る」とし、東京大空襲（1945年）があった3月10日を「平和の日」としています。都の広報誌『広報東京都』で、戦後50年の95年3月1日号では、1面で「平和への誓いあらたに」という特集を組んだのに、戦後80年の昨年3月1日号では「お知らせ」欄の一画に記念行事の告知記事が小さくあるだけでした。
とや氏は、「『広報東京都』の掲載を小さくしたことは、都の姿勢が問われる」と指摘。東京大空襲の事実や戦争の悲惨さ、平和への決意の発信を、広報や記念行事で大きく位置づけるよう求めました。
また、「平和の日」の取り組みを充実すること、平和を発信する拠点として平和祈念館の建設に踏み出すことを求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月11日付より)
