森元首相「ここにするといい」

日本共産党の大山とも子東京都議は26日の都議会予算特別委員会でしめくくり総括質疑に立ち、日本体育協会本部(渋谷区の岸記念体育会館)の移転建て替えで、森喜朗元首相ら自民党政治家が関与して、都が特別の優遇を行った問題を厳しく追及しました。

大山都議は、森氏ら自民党政治家と都側との面談記録文書を示し、「知事は見ていたのか」と迫りました。

パネルを示し質問する大山とも子都議=26日、都議会予算特別

小池百合子知事は「昨年12月に文書も見た」と答えました。

大山都議は、森氏が面談で「ここ(神宮外苑地区の予定地)に日体協も移転させるといい」「どのくらいの規模が建つのか」と尋ねたことを紹介。
その後、移転予定地の高さ制限が15メートルから80メートルに大幅に緩和された事実を示し「森氏の発言した通りの場所に日体協が移転し、高さ制限緩和などで格段に大きなビルを建てることができた。日体協に対する特別の優遇策ではないか」と追及しました。

小池知事は答弁に立たず、辺見隆士都技監は「便宜を図っているものではない」と答弁。
大山都議は「結果として森氏と都とのやりとり通りに物事が進み、日体協に大きな利益をもたらした事実は否定できない」と指摘しました。

「現会館敷地が2020年五輪で必要」とした2015年3月4日付の都の文書について、潮田勉・五輪準備局長は「文書は都市整備局が作成したもの。当局として意思決定したものではない」と答弁。

大山都議は「『五輪で会館の敷地を使うために急いで事業化を進める』と言うのは、都市整備局がつくりあげた後付けの口実だ。敷地購入の大義名分は揺らいでいる」と批判しました。

(2018年3月28日付「しんぶん赤旗」より)