９日の都議会予算特別委員会での、とや英津子都議の質疑。カジノ誘致の動きが「全国で本格的に動き出している」と述べ、「都の港湾部の整備事業が、カジノ誘致と一体化して進んでいるのでは」と指摘しました。また、温室効果ガス削減の観点から、巨大なデータセンター（DC)の規制も求めました。
都は臨海副都心青海地区にある「東京国際クルーズターミナル」に650億円を投じて第2バース（接岸スペース）を整備するとしています。とや氏は「現在のクルーズ船入港の実績は年78回、週あたり1.5回。ガラガラの状態で、650億円かけて整備する必要はない」と述べました。
その上でとや氏は、国からの「IR（カジノを中核とする統合型リゾート）に関する意向調査」に回答している都のカジノ担当者が、クルーズ船誘致も兼務していることを都側に確認。田中彰港湾室長は「現在、人員上の措置として担当課長1名で兼務している」と答弁しました。
さらに、とや氏は都議団が情報開示させたとの公文書がこの地域をIR（カジノ）の最適地と記していることを挙げ、「ターミナルの拡張でカジノの集客力を強めようというのが狙いではないか」と指摘しました。
温室効果ガス排出について都は、2030年までに00年比で50%削減する「カーボンハーフ」を掲げます。とや氏は「23年時点で9.9%、622万㌧しか減らせていない」と指摘。一方で昭島市でのDC計画では、電力消費による二酸化炭素の排出が年179万㌧に上るとして「昭島なみのDCが４つできれば、ささやかな排出削減も吹き飛ばす」「DC建設を規制する条例制定を検討すべきだ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月11日付より)
