都が報告
東京都内の国民健康保険料が2026年度、保険料値上げを抑える区市町村独自の一般会計からの繰り入れを行わない場合、加入者1人当たり18万8209円となり、今年度に比べ8353円(4.6％)もの値上げになることが9日、明らかになりました。都が同日の国保運営協議会に料率案を報告しました。
報告によると、国の係数確定を受けて26年度の被保険者数を239万5千人(2.4％減)と見込みました。
26年度の加入者1人あたりの保険料額は、国保運営が都道府県化された18年度に比べると、26.4％もの値上げになります。
実際の保険料額は今後、各区市町村の国保運協を経て各議会で決定されます。
都はまた、保険料水準の完全統一や、自治体の独自繰り入れの解消を目指すとして、いつまでに実施するか区市町村と協議していくとしました。
巨大な財政力で保険料減額こそ
日本共産党の米倉春奈都議（厚生委員会理事）の話
物価高が都民の暮らしを追い詰めている中、保険料値上げはとんでもないことです。保険料をさgwるため、国は軍拡ではなく医療に税金を使うべきです。
都も税収が過去最高になっているのに、保険料を抑えない自治体独自の支援をしないのは、許されません。巨大な財政力を都民生活の支援に使わせ、保険料を下げるために全力をあげます。
