東京都 “国の削減で廃業増” せいの都議に表明
日本共産党のせいの恵子都議会議員は１１日、自公政権の介護報酬引き下げで、全国で倒産が過去最多を記録している訪問介護事業所に対し、東京都が本格的に経営支援を実施するよう申し入れました。曽根はじめ前党都議、田原聖子党東京１２区国民運動部長が同席しました。
せいの都議らは、都内の訪問介護事業所が昨年４月以降の約１年で４０件廃止になり、北区でも閉鎖に追い込まれる事業所が出ていると実態を告発。そのうえで、事業所への都独自の経営支援▽事務所家賃など物価高騰対策や、事務職員の人件費支援▽国に、報酬引き下げの撤回や経営支援を求めること―を要望しました。
対応した都の介護保険担当課長は「事業所廃止の増加は昨年の報酬見直しが要因であり、都は近く国に見直しを要請する」と言明しました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月15日付より)
