都議会委 活躍推進条例に共産党修正案
東京都議会経済・港湾委員会は１５日、雇用・就業分野での女性活躍推進条例案を日本共産党、都民ファーストの会、立憲民主党系、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決しました。
共産党は、女性の人権の保障や、男女間の賃金格差、女性管理職の割合の低さ、非正規雇用の女性割合の高さ、長時間労働、ハラスメントなど条例原案で明記されていない課題を具体的に盛り込む修正案を提出しましたが、共産党以外の反対で否決されました。
修正案を趣旨説明した共産党の藤田りょうこ都議は「雇用・就業分野で新たな条例をつくるなら、どう実効性あるものにするかが問われる。女性の権利とジェンダー平等の実現を据え、課題を明確にすることが必要だ」と強調しました。
原案には解決すべき政策目標と指標、女性の健康課題の具体例など重要事項が書かれておらず、全て条例制定後に作成する指針にゆだねていると指摘。指針案の段階で必ず議会に報告し、徹底した質疑の機会を保障するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年12月16日付より）
