規模は大きいが中身ない
３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案について、山添氏は「規模は大きいけれども中身はない」「物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという柱がない」と厳しく批判しました。世論が求めてきた消費税減税が盛り込まれず、賃上げについても政府が掲げていた最低賃金１５００円の目標を取り下げたと指摘しました。
また、自民党が参院選の敗北を受けて「給付策」を取り下げたにもかかわらず、補正予算案には子ども１人あたり２万円を給付する「子育て応援手当」や、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれていることに言及。「国として何をやるかというまともな政策がないことの裏返しであり、一時しのぎのばらまきでしかない」と批判しました。
一方で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の前倒しや、「危機管理投資・成長投資」の名で巨額の大企業支援を行おうとしていることは重大だと指摘。特に、ＧＤＰ比２％の軍事費は「米国の要求に基づき規模ありきで進められたもの」と指摘し、長射程ミサイルの配備や弾薬庫整備など大軍拡を加速させる内容だと批判しました。その上で、「このまま軍事費を増やせば当然、他の予算を圧迫する。米トランプ政権の求めるようにＧＤＰ比３・５％、２０兆円規模の軍事費まで増やしていく、その暴走のスタートラインに立つようなことは許されない」と述べました。
さらに総合経済対策には、ＯＴＣ類似薬の保険外しや医療費の窓口負担引き上げ、労働基準法を破壊する規制緩和の検討まで盛り込まれていると指摘。「消費税減税とインボイス廃止、賃上げ、年金の底上げ、『社会保障削減ありき』から拡充へ変えていく、政治の姿勢の転換を迫っていきたい」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月1日付より)
