共産党都議団が条例案
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２４日、都庁で記者会見し、都営交通の子ども運賃を現行の「１２歳未満」から「１８歳未満」に拡大する条例改正案、障害者の福祉手当を拡充する条例改正案を開会中の都議会定例会に提出すると明らかにしました。
都営交通は地下鉄（４路線）、バス、都電（１路線）、新交通システム「日暮里・舎人ライナー」があります。条例改正案は、１８歳未満まで子ども運賃の適用を拡大します。
障害者福祉手当は現在、▽身体障害者手帳１・２級▽知的障害者「愛の手帳」１～３度▽脳性まひ、進行性筋萎縮症―の人に月１万５５００円を支給しています。所得制限を超えた人は対象外で、６５歳以上の人は新規に申請できません。
条例改正案は（１）精神障害者、難病患者、６５歳以上の新規申請も支給対象とする（２）障害者手帳を持つ人は障害の程度にかかわらず対象とする（３）所得制限をなくす（４）支給額を月２万２０００円に引き上げる―とします。
会見で福手ゆう子都議は都営交通の条例改正案について、党都議団のネットアンケートで「（子どもが）中学生になると、交通費でどんどん千円札が飛んでいく。正直怖い」などの声が寄せられたと紹介。子ども運賃の対象を１２歳未満とした根拠が１９４２年の鉄道省令改定だとし、「子どもの権利条約など今日の子ども政策の到達点にアップデートすることが必要」と指摘しました。
米倉春奈都議は、都の調査でも身体障害者の５割、知的・精神障害者の７割、難病患者の４割が年収１５０万円未満だと指摘。「都の福祉手当は３０年間、引き上げられていない」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2026年2月25日付より）]
発表した条例提案の全文はコチラよりご覧ください
日本共産党東京都議会議員団ホームページ▽
「障害者への福祉手当の増額と対象拡大を行う条例改正案の提案について」
