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自治体繰り入れない場合、1人あたり2.8%値上げへ/東京都が2021年度の国保料(税)率の見通し発表

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東京都は1日の都国民健康保険運営協議会で、2021年度の国保料(税)率について、自治体独自の一般会計繰り入れを行わない場合、加入者1人あたり15万7968円と、今年度比で2.8%、4335円の値上げになる見通しを示しました。

都は21年度の医療給付費総額が7873億円(今年度比1.7%減)と見込む一方、国保加入者が276万人と3%減少するとして、区市町村に課す納付金の総額を4208億円と試算。国保料の額に影響する納付金額について、都は伸び率が都の平均を一定程度上回った区市町村には、国の交付金で上げ幅を緩和しますが、都独自の激変緩和措置は行いません。

ただし、この試算は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国が医療費などの見通しを示せないため、今年度の数値を当てはめたもの。今後、12月末に国が示す確定係数を受け、都が来年1月に区市町村の納付金額を決定。区市町村の国保運協を経て、各議会で国保料率を決定します。

都国保運協ではまた、一般会計から国保会計への独自繰り入れについて「計画的・段階的な解消・削減」を求める国保運営方針の改定を了承しました。

(2020年12月8日付「しんぶん赤旗」より)


東京都国民健康保険運営協議会の資料(東京都のサイトへ移ります)

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