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リニア断念 国ただす

小池・山添氏ら  地表隆起、工事費増大

リニア新幹線工事の地盤隆起、工事費大幅増で国交省の説明を受ける(前列右4人目から)小池、山添両氏ら=4日、衆院第一議員会館(「しんぶん赤旗」提供)

 リニア中央新幹線のトンネル工事を巡る東京都品川区での地表の隆起や工事費の大幅増について、日本共産党の小池晃書記局長、山添拓政策委員長は4日、国会内で、都・区議や住民とともに国土交通省をただしました。

 原田あきら、田中とも子両都議、白石たみお前都議が参加しました。

 JR東海は、地表の隆起は「当社起因の可能性がある」とし因果関係を調査しています。品川―名古屋間の工事費は従来より4兆円増の11兆円となる見通しを明らかにしています。

 小池氏は「地表の隆起は掘進が住宅地の地下に入る直前に起きたもので、住民の不安は強く、品川区長もすぐにJR東海に申し入れをしている。国交省として責任をもって対応すべき。工事費の増大が明らかになったが事業は今なら断念できるし、すべきだ」と強調しました。

 参加者は隆起について掘削機との位置関係や、水準測量や掘削機による土砂の取り込み量などのデータを示すよう要求し、国交省として現地調査したかただしました。また、住民説明会の開催を要望。原因が究明されるまで掘進を行わないよう求めました。

 国交省の担当者は「住民の懸念は承知している」としたものの、「JR東海が因果関係を究明中」とくり返しました。

 山添氏は、財政投融資を行う際に政府がJR東海の財務状況や工事の進捗をモニタリングするとしていたことを指摘し、工事費増大への認識や対応をただしました。

(「しんぶん赤旗」2025年11月6日付より)

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