田村委員長、高市首相と初の論戦 衆院本会議 内政・外交・人権 政府ただす
日本共産党の田村智子委員長は５日、衆院本会議で代表質問に立ちました。衆参とも与党が過半数割れに追い込まれてから初の国会論戦で、高市早苗首相の政治姿勢を追及しました。
田村氏は、自民党の裏金事件への無反省ぶりと消費税減税に背を向ける姿勢に国民は厳しい審判を下したと強調。裏金議員を重用するなど、問題の幕引きを図る首相を批判し「国民は納得していない」と説明を求めました。さらに、日本維新の会との連立合意で、企業・団体献金の禁止を不問に付し、衆院議員定数削減に問題をすりかえたと批判しました。首相は「（裏金議員は）説明責任を尽くしている」などと強弁し、無反省ぶりをあらわにしました。
所信で首相は、自民党が公約していた給付金は国民の理解が得られないため実施しないと表明。これに対し田村氏は「ならば国民が求める消費税の減税が民意に応える道だ」と訴えましたが、首相は、消費税は安定した税収だとして減税を否定しました。
田村氏は、大企業の労働分配率は３７・４％（２０２４年度）まで急降下し内部留保は５６１兆円に上ると指摘。「働く人が生み出した富を働く人のもとへ回す、その仕組みをつくることが政治の責任だ」と訴え、内部留保に課税して中小企業への賃上げ直接支援に充てるよう主張しました。首相は「労働分配率が低下している」と認めましたが、内部留保への課税は「二重課税にあたる」などとして否定しました。
首相が就任早々「労働時間規制の緩和の検討」を厚労相に指示したことに対しては、厚労省の資料を挙げ「月平均８０時間という残業規制を超えて働きたい」労働者はわずか０・１％だと強調。賃上げと一体の労働時間の短縮を求めました。
田村氏は、病院の６割が赤字経営になっている医療危機は「人件費や物価高騰に見合わない診療報酬にとどめてきた失策が招いた」と指摘。医療費４兆円削減など「断じて許すわけにはいかない」と述べました。首相は病床削減など維新との合意を推進する考えを改めて示しました。
日米関係を巡っては、首相が１０月２８日のトランプ大統領との会談で「防衛力強化と防衛予算の増額に取り組む」と表明したことは、軍事費の大幅増額を求める米側の「要求を受け入れたことになるのではないか」と指摘しました。「会談に先立つ所信表明で、選挙で公約にも掲げていないＧＤＰ比２％への軍事費増額の前倒しをなぜ勝手に持ち出し対米公約したのか」と国民不在の対米従属外交を批判しました。
選択的夫婦別姓を巡り、首相が主張する通称使用の法制化を批判し、名前を変えずに生きたいと願う人々に「二つの名前で生きていけというのか」と迫りました。首相はこれに正面からこたえず、通称使用の法制化を推進する考えを改めて示しました。
(「しんぶん赤旗」2025年11月6日付より)
