市民がシンポ開催 山添氏ら報告
米軍横田基地（東京都多摩地域）によるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染を考えるシンポジウムが６日、立川市で開かれました。住民でつくる「多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る連絡会」が主催しました。
同連絡会の根木山幸夫共同代表が主催者を代表して「多摩地域の住民が専門家と協力して自主的な血液検査に取り組み、横田基地東部地域を中心にＰＦＡＳ汚染が明らかになった。政府や都が原因調査に踏み込もうとしない中、公的な対策の実現に道を開きたい」とあいさつしました。
パネリストとして市毛雅大（同連絡会世話人、日本共産党福生市議）、富永由紀子（弁護士）、山添拓（共産党参院議員）の３氏が報告。市毛氏は血液検査の結果を紹介し「横田基地は長年、ＰＦＡＳを含む泡消火剤を訓練で使い、漏出も繰り返された。横田基地が汚染源でないとは到底言えない」と強調しました。
富永氏は「ドイツやイタリアの米軍基地では各国の国内法が適用されるのに、日本国内の米軍基地に日本の環境法が適用されないのは無法地帯だ。汚染防止と被害補償の枠組みをつくらせるため、汚染と被害の因果関係を明らかにしたい」と述べました。
山添氏はＰＦＡＳ汚染追及の国会論戦を紹介。「日本政府はＰＦＡＳ汚染と漏出の事実を説明せず、米側にも説明を求めていない。少数与党となった国会で、ＰＦＡＳ対策の新たな立法や政策を追求したい」と語りました。
会場の参加者が「国はＰＦＡＳによる健康被害を見ようとしないが、汚染は公害だという議論が必要」「超党派で横田基地への立ち入りを実現してほしい」などと発言。パネリストが質問に答えながら討論し、立憲民主党の大河原雅子衆院議員も発言しました。
（「しんぶん赤旗」2025年9月7日付より）
